ＴＢＳ系テレビ『プロ野球・クビを宣告された男たち・２００７年版』を観ての感想

　今回は元千葉ロッテ・藤田投手、元巨人・三浦選手、元西武・柴田選手が中心に取り上げられていました。

　元千葉ロッテ・藤田投手については、彼の歩んできた足跡（ＷＢＣ＝ワールド・ベースボール・クラシック出場など）を見ながら「あんな輝かしい実績を持った選手でも『一寸先は闇』なんだな」と驚いたものです。結局彼は「１２球団合同トライアウト」に参加もせずに、中継ぎ左腕の補強に走る巨人からのオファーが来たのでメデタシ…なのですが。

　元巨人・三浦選手、元西武・柴田選手の両者は明暗が分かれました。彼らは「１２球団合同トライアウト」に出場して、前者は結果が振るわず後者は結果が良かったのに、前者は西武からオファーが来て後者はオファーが全く来ないままで終わってしまったので、私はそれを観ながら「野球の神様による運命のイタズラなのか？」と感じたものでした。私は「１２球団合同トライアウト」での元巨人・三浦選手のプレーを「この人、野手に向いてないんじゃないの？」と思いながら観てました。ちなみに彼は巨人入団時は投手でしたが、野手に転向して現在に至っています。

　三浦・柴田この両者が２回目の「１２球団合同トライアウト」に参加するまでの間に、かつてのチ―ムメイト（現役引退したばかりのコーチも混ざってましたが）が練習相手になって助けてくれる場面もありましたが、私もやや感動気味でした。ここで出てきたかつてのチ―ムメイトたちも今はそれぞれ球団と契約しているとはいえ、いつ所属球団からクビを宣告されるか分かりませんからね。そういう意味で考えたら彼らも現役でプレーする限りは運命共同体なんでしょう。

　千葉ロッテ→巨人の藤田投手、巨人→西武の三浦選手、今後の彼らの運命はいかに…。

ごぶさたしてます

　そういう私は、なんと１２月１９日以来のブログ更新です（苦笑い）。気が付いたら中１１日！今までこんなに長くブランクが空いた事はありませんでした。この間、梅田章二・大阪府知事予定候補のビラを全戸配布したり、年賀状を書いたりなどで多忙でしたので。ただ私も書きたい記事はたくさんあれど、あまりそんな時間はありません。

低投票率の原因の１つ？『これでいいのか選挙制度 世界でも異常な“べからず法”』の感想

　シリーズ　これでいいのか選挙制度　世界でも異常な“べからず法”（「しんぶん赤旗」2007年12月15日３面）

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-15/2007121503_02_0.html

＞市議が選挙前に後援会ニュースを会員に配っただけで選挙違反で逮捕される。公務員が休日にビラを配ったのも国家公務員法・人事院規則の制限違反だと逮捕―政治活動の自由を脅かす相次ぐ弾圧事件の背景には、「べからず法」と呼ばれる公職選挙法をはじめ、世界でも異常な日本の選挙運動規制があります。日本共産党の井上哲士参院議員事務所が依頼した国会図書館の調査をもとに、日本の選挙運動規制を国際比較しました。（佐久間亮）

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　主要８カ国（Ｇ８）の選挙運動規制の比較（拡大画像）

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-15/2007121503_02_0b.jpg

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　「戸別訪問禁止日本だけ」の感想

＞国民が、自ら積極的に選挙運動にかかわり、そのことを通じて政治的な意思を形成することは、市民の権利であり、主権在民の重要な中身なのです。

　その通りだと思います。

＞ところが、日本の公職選挙法は、自由であるべき選挙運動を原則的に禁止し、その上で特定の選挙運動についてのみ限定的に認めるという方法をとっています。

＞投票依頼を目的とした戸別訪問の禁止（公選法一三八条）、事前の選挙運動の禁止（一二九条）、ビラやポスターなど「文書図画」の事細かな制限（一四二条、一四六条）などはその一部です。

　私は、「ビラやポスターなど『文書図画』の事細かな制限」に対して一番腹を立てます。「選挙期間中に候補者の同伴で有る無いに関係なく運動員が政党名・候補者名を記したノボリを掲げる事」なども自由であるべきだと思います。しかし、「投票依頼を目的とした戸別訪問の禁止」これを解禁にしたら共産党支持者の家に●●学会員が数人押しかけて…という事が頻繁に行われる事を想像したらかなり怖いです（＾－＾；）。私自身はそういう事をされた経験は無いんですけどね（＾－＾；）。

＞このような厳しい選挙規制は、国際的にも異常なものです。（表）

＞表にあげた主要八カ国（Ｇ８）はもちろん、世界の国で戸別訪問を全面禁止しているのは日本などほんの数カ国だけです。カナダでは、アパートやマンションの管理人は戸別訪問を妨害してはならないという規定さえあります。マレーシア、インド、パキスタンなどアジア各国でも認められています。

　「アパートやマンションの管理人は戸別訪問を妨害してはならない」と規定しているカナダなどでは、各政党・各候補者の運動員が戸別訪問をする場合にちゃんとマナーを守っているんだろうか？気になるところです。選挙運動とはいえ、他人様の家へ戸別訪問をするからには、相手の迷惑にならないように最低限のマナーは守らなければいけないと思います。ドアポストや集合ポストへ政治関連のビラを投函するだけのものとはレベルが違うわけですから。

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　「公務員の運動規制も」の感想

＞日本は各種の法律や規則によって、公務員の政治活動・選挙運動を包括的に禁止しています。

＞国家公務員法一〇二条一項は「職員は…人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」と規定。これを受け、人事院規則一四―七の五項は「公選による公職の選挙において、特定の候補者を支持し又はこれに反対すること」（一号）などを禁止しています。

＞これは、占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が公務員労働者を弾圧するために、国会審議も抜きに日本に押し付けたものです。国際自由権規約やＩＬＯ（国際労働機関）一五一号条約にも反する法規です。

　これは、国際自由権規約やＩＬＯ（国際労働機関）一五一号条約をちゃんと守らせないと…。

＞地方公務員も、刑事罰の適用はありませんが、国家公務員同様の禁止規定が課されています。

＞これも、ドイツ、イタリアには公務員の選挙運動を規制する法律自体がなく、アメリカも公権力の行使を禁止する条項があるだけです。イギリス、カナダは選挙管理官が特定の候補者の選挙事務長へ就任することを禁止した条項などはありますが、公務員一般に関する制限はありません。

　海外の公務員は、日本の公務員に比べたらかなり自由なんですね。

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　「有料広告は制限なし」の感想

＞いまや「選挙は、広告代理店にとって、オリンピックなどのスポーツイベントに匹敵する収穫期」（『電通の正体』）ともいわれます。草の根での選挙運動を厳しく規制する一方、テレビＣＭや新聞広告には制限がありません。

　これは五中総（日本共産党第五回中央委員会総会の「選挙制度の民主的改革を訴えてたたかう」）でも取り上げられてました。

　第五回中央委員会総会　志位委員長の幹部会報告

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-11/2007091117_01_0.html

＞巨額の資金を必要とする商業広告は影響力が大きい半面、資金力の有無がものをいいます。しかも自民党、民主党などの広告料の原資は国民の税金である政党助成金。憲法違反の助成金を多く受け取っている政党ほど有利です。

　私は２００７年参議院選挙で日本共産党が議席を伸ばせなかった敗因として「ＣＭを作りながら選挙期間中の夜に流さなかったから」と分析しますし、自民党・公明党・民主党が大量にＣＭを流すいわゆる「ＣＭによる洗脳」が功を奏して３党共に９議席以上を獲得しましたが、私はこれらを見ながら、「ＣＭによる洗脳」が選挙のあり方として正しいのか疑問も持ちましたし、有権者たちには「冷静な気持ちで審判を下して頂く事」も重要だと、この選挙をきっかけに考えるようになりました。

＞有料の政治広告が自由なアメリカでは、選挙ＣＭが重要な位置を占め、大統領選挙の最終候補は五千万ドルから一億ドルもの広告予算をつぎ込むといわれます。

　大変な金額ですね。

＞しかし、イギリス、イタリア、フランスなど有料放送での政治広告を原則禁止している国もあります。

　選挙をたたかう各政党・各候補者がなるべく公平な条件でたたかえるようにするためには、イギリス、イタリア、フランスなどと同じように日本でも「有料放送での政治広告を原則禁止」にすべきだと思います。選挙をたたかう各政党・各候補者がいくら「選挙で勝ちたい」「有権者たちに支持を拡げたい」からといって、有権者たちを“ＣＭで洗脳”するのは“反則”だと私は考えます。

　そりゃあ、供託金制度とかが無かったら、「資金力に乏しい」「政策や主張に共感出来ない」変な政党・候補者などもたくさん立候補するでしょうけど、自分たちがそういう勢力を議会に送りたく無かったら彼らを無視するなり投票しないなりすれば済む事ですからね。ただ、落選させられるかどうかは別として（＾－＾；）。

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　「党略につぐ党略の歴史」の感想

＞さらに、歴代の政府・与党は、選挙で民主的な草の根の選挙運動が威力を発揮するたびに、党略的な規制強化を繰り返してきました。

や

＞選挙運動規制の歴史は、国民の要求をおさえつけ、日本共産党をはじめとした民主勢力の議会進出を阻もうとする歴史そのものです。歴代の政府・与党は、選挙で民主的な草の根の選挙運動が威力を発揮するたびに、党略的な規制強化を繰り返してきました。

などを読む限り、オリンピックで好成績を上げる度に不利なルール変更をされるといわれる日本代表チームとダブって見えます。

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　低投票率？は、有権者たちによる

「政治に対する無知」

「政治を変える事に対するハングリー精神の欠如」

だけではなく、

「世界でも異常な“べからず法”の選挙制度」

なども原因の１つのようです。こういう事も民主的かつ公平な方向へ変えて行かなければいけないと思います。

政治に無関心でいられるが、無関係ではいられない

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日本共産党が党名を変えた（変更した）場合に私が予想する苦労と混乱

　「共産党は党の名前を変えた方が伸びる」と思い込んでる人もたくさんおられると思いますが、私は最近「もし日本共産党が“本当に”党の名前を変えたら伸びるのかどうか？」を考えてみました。日本共産党が党名を変えた場合に私が予想する苦労と混乱…というのを考えてみました。

●仮に「党名を公募」という形をとっても、新しい党の名前を覚えてもらうために宣伝などが大変になる（日本共産党は、ただでさえ自民・民主二大政党中心のマスコミから蚊帳の外に扱われているのに…）

●日本共産党の中央委員会のみならず都道府県委員会、地区委員会、市町村の委員会や支部そして議員のタスキその他に至るまで「日本共産党」の名前を記している所は全て党の名前（看板）を変えなければいけなくなりそれだけでも大変な費用がかかり大変な作業になる

…事などが予想されますし、

　もし“本当に”日本共産党が党の名前を変えて国政選挙をたたかっても、比例代表選挙の時とかに…

●一部の共産党支持者やその他の有権者から「共産党って無くなったのか？」と誤解される恐れがある（別の党名に変わるわけだからね）

●一部の共産党支持者やその他の有権者から、新しい党の名前を知ったかぶりされた上で無効票を投票される恐れがある

●投票所で現場の職員（ボランティアかな？）が共産党の新しい党の名前を有権者にたずねられた時に、いちいち説明しなければいけなくなるなど、混乱が生じる恐れがある

…ので党名変更後の共産党は、伸びるどころかかえって比例票も議席も減ってしまうと私は思います。

　かたくなに「共産党」の名前を変えない日本共産党中央委員会ですが、私はその中央委員会から「人間も政党も外見よりも中身が大事だ」と教えてもらっているように感じます。

党名に偏見を持つのも人間なら、

偏見を乗り越えるのも人間！

…ではないかと私は考えます。

　「消費税増税反対」「庶民増税反対」を主張し続け、「国民が主人公」の政治を目指す、それに共感して私が応援し続ける政党がたまたま党の名前であれやこれやと言われているに過ぎないと思いますし、所詮は

マスコミは「共産党」の名前を嫌いにさせる機械

に過ぎないと思います。

　そもそも、党名を変えて伸びた政党なんて聞いた事が無いんですけど…。

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共産党のビラ配布が有罪なら、『不動産』や『宅配ピザ』『民主党』などのビラ配布も有罪という理屈に…

　葛飾ビラ配布事件　逆転有罪の不当判決　東京高裁 違法弾圧を追認（2007年12月12日「しんぶん赤旗」日刊紙１面）

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-12/2007121201_02_0.html

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　東京都葛飾区のマンションで、日本共産党の都議団報告などを配布した荒川庸生さん（６０）が住居侵入罪で不当に起訴され、一審の東京地裁で無罪判決を勝ち取った弾圧事件の控訴審判決が十一日、東京高裁であり、池田修裁判長は一審判決を破棄し、罰金五万円の有罪とする判決を言い渡しました。荒川さんの行為を「社会通念上、住居侵入には当たらない」と常識的な判断を下した一審判決に対し、高裁判決は「初めに有罪ありき」ともいうべき違憲・違法捜査に基づく弾圧事件を容認する極めて不当な判決です。弁護側は即日上告しました。

　池田裁判長は判決で、マンションの管理組合理事会が、区の広報を除くビラなどの投函（とうかん）を禁止する決定をしており、これに対する住民からの異論はなかったことから、決定を住民の総意に沿うものと認定。その上で玄関ホールの掲示板に投函禁止の張り紙をしていたことなどから「（立ち入り禁止を）来訪者に伝える措置がとられていないとはいえない」などとしました。

　一審判決では、共同住宅への立ち入りの違法性は、住宅の形態、立ち入りの目的・態様に照らし、社会通念上認められるかどうかで判断すべきとする基準を示し、荒川さんの立ち入り目的、行為に違法性はないとしていました。しかも、公判では管理組合理事会の議事録に、投函禁止を決定する記載は存在しないことが明らかになっており、高裁判決は不合理なものです。

　判決は、表現の自由を保障する憲法二一条一項にふれ、「絶対無制限に保障したものでなく―その手段が他人の財産権等を不当に害することは許されない」などと指摘しました。しかし、荒川さんの立ち入りによって、住民の「財産権」がどう侵害されたのか、検討した形跡すらみられませんでした。

　葛飾ビラ配布判決について　日本共産党 市田書記局長が談話（2007年12月12日「しんぶん赤旗」日刊紙２面）

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-12/2007121202_03_0.html

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　共産党のビラ配布に「有罪」判決を下した池田修裁判長、彼のやった事がやった事だけに私は、

「池田修」ではなく、「池田大作」の間違いじゃないのか？

と皮肉を交えてそう思いました（苦笑い）。ちなみに池田大作とはご存知の人も多いと思いますが、反共勢力の１つとして有名な某宗教の名誉会長です。

　「マンションの管理組合理事会が、区の広報を除くビラなどの投函（とうかん）を禁止する決定をしており…その上で玄関ホールの掲示板に投函禁止の張り紙をしていた…」という池田裁判長の理屈から考えたら、

共産党のビラ配布も有罪だが、「不動産」や「宅配ピザ」「民主党」などのビラ配布も有罪だ！

という理屈になりますね。これらはみんな区の広報ではないわけですから。

　ピンクチラシを禁止にするのなら私も理解出来ますが、こういう判決に対して国民世論が「ノー」を突き付けなければ、共産党のビラだけではなく、普段からよく全戸配布されている「不動産」や「宅配ピザ」や選挙の時だけ配布されると思われる国政野党「民主党」などのビラ配布も有罪にされかねないと思います。この理屈から考えたら、選挙の時だけ配布されると思われる国政与党「自民党」のビラ配布も有罪という事になりますが、今の国家権力の性質から考えたら、自民党のビラ配布が有罪にされる事はまずありえないと思います。

右翼であろうが、左翼であろうが、マンションへの政治ビラ配布は自由だ！

これらのビラを読んで支持する支持しないは国民の自由だ！と建前を言いつつ私は日本共産党にもっと大きくなってほしいと考えてはいますが(^-^;)。共産党という左翼勢力のビラ配布に対して「有罪」などと狙い打ちにするのは、あまりにも偏狭な判決だと思いますね。

　しかし、「公判では管理組合理事会の議事録に、投函禁止を決定する記載は存在しないことが明らかになっており、高裁判決は不合理なものです。」という一文を読む限り、池田裁判長が判決で引用したマンションの管理組合理事会による「ビラなどの投函（とうかん）を禁止する決定」は、捏造ではないかと疑うのですが…。

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結局これかいな…大阪府知事選に橋下弁護士が出馬へ（呆）

　大阪府知事選、橋下弁護士が出馬へ（2007年12月11日21時34分 読売新聞）

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071211it12.htm?from=top

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　来年１月１０日告示、２７日投開票の大阪府知事選で、タレントで弁護士の橋下徹氏（３８）が１１日、立候補の要請を受けていた自民党に出馬する意向を伝えた。

　１２日午前、大阪府庁で記者会見して正式に表明する。自民、公明両党は橋下氏の推薦に向けた調整を始めた。民主党は対抗馬の擁立を目指す方針。

　橋下氏は５日、出演するテレビ番組への影響などを理由に、出馬しない意向を示していた。その後、出馬に前向きな意向に転じ、１１日、出馬表明する意思を自民党府連幹部らに告げたという。

　橋下氏は１１日、「周囲の皆様方の温かいご協力の下、立候補できる環境が整いました」とのコメントを発表した。

　橋下氏は東京都出身。大阪府立北野高、早稲田大政経学部を卒業後、１９９４年に司法試験に合格。９７年に大阪弁護士会に登録し、大阪市内に弁護士事務所を開設する一方、テレビの情報番組などに出演していた。

　同知事選には弁護士の梅田章二氏（５７）がすでに共産党推薦で立候補を表明している。

　民主党は学識経験者を軸に候補者を絞り込み、１７日までに発表する方針で、８年間続いてきた「相乗り」は崩れる見通し。

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　まあ、西川きよし氏が自民党などからの立候補要請を断った、自民党などは西川きよし氏をあきらめた、そういう点では良かったと思いますが、橋下弁護士が立候補ねえ…彼って問題発言が多い人じゃないの？知事に向いてる向いてないで西川きよし氏と橋下徹氏を比べたら前者の方が向いてると思います。だけど、府知事も知事本人の人柄だけでなく、選挙の時にどこの政党から推薦・支持をされているのかによっても政治の方向が変わってくると思います。

　まあ、自民党の国会議員も問題発言をした人は過去にたくさんいますからね。いましたねえ「女性は子どもを産む機械」と発言した人や「集団レイプは元気があっていい」と発言した人が…。

●候補者を票集めに利用する

●問題発言をする人を選ぶ

という自民党のレベルから考えたら橋下弁護士を推薦するのは当然といえば当然なのかもしれませんけどね（皮肉・苦笑い）。

　民主党は「学識経験者を軸に候補者を絞り込み」「８年間続いてきた『相乗り』は崩れる見通し。」だそうですが、民主党は民主党で「選挙の時だけ自民と対決」し、「選挙が終われば自民と同じ」になるだろうから、私は信用しませんけどね。

　私は、日本共産党推薦の

梅田章二

予定候補を応援します！

（たとえ良い結果が出なくても、得票率を上げる事、善戦させる事、当選させる事を目指して、私も微力ながら全力を挙げます！）

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大阪府知事選挙への立候補要請を断る西川きよし氏へのエール！

　迷走！大阪府知事選　橋下弁護士の次は「西川きよし」が再浮上
12月9日10時0分配信 日刊ゲンダイ

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071209-00000012-gen-ent

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　大阪府の有権者の１人として一言。もし私が無党派だったら…

普通の「西川きよし」なら投票したいと思いますが、

自民党や公明党などが推薦する「西川きよし」だったら

絶対投票しません！

　もし、西川きよしさんが自民党や公明党などの推薦で担がれて立候補して当選しても、府知事としての西川きよしの理念・良心と自民党府議団・公明党府議団などとの理念の間にズレが生じるのではないかと思います。

　西川きよしさんには、かたくなに大阪府知事選挙への自民党などからの立候補要請を断り続けてほしいです。

来月２００８年１月１０日（告示日）までの辛抱でっせ！

がんばりや！

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　そういう私は、日本共産党を応援する立場として

梅田章二

予定候補を応援します！

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インチキなプログラムを入力される恐れを危惧します。だから電子投票法に私は反対します！

　国政選挙にも電子投票　自公民合意、今国会で法改正へ　2007年12月06日12時09分

　http://www.asahi.com/politics/update/1206/TKY200712060131.html

※　※　※　引　用　開　始　※　※　※

　自民、公明、民主の３党は、国政選挙に電子投票を導入する公職選挙法特例法改正案について、今国会で成立を図ることで合意した。７日の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会と１１日の衆院本会議で可決し、参院に送付する方針だ。参院側も１５日の会期末までに採決し、改正案は成立する見通し。早ければ来年から、一部の自治体で、電子投票を実施する可能性がある。

（中略）

　改正案では、地方選での電子投票条例を制定している市町村に限り、国政選挙でも電子投票導入を総務相に申請できるとされている。施行日は０８年１月１日だが、与党内に「来月からでは周知期間が短すぎる」といった声もあり、さらに調整している。

　電子投票は地方選では０２年から始まり、総務省によると、８市町村が条例を制定した。画面に並んだ候補者名を指で触れて投票する方式で、開票時間短縮などの利点があるが、故障などのトラブルも起きている。

※　※　※　引　用　終　了　※　※　※

　さっき「ニュース２３」で見た時は（しかもパッと見）、「電子投票が次期総選挙から全国で一斉にやられるのか？」と思ってましたが、そうではなくて「地方選での電子投票条例を制定している市町村に限り、国政選挙でも電子投票導入を総務相に申請できるとされている。」との事なのでごく一部の地域にとどまるようです。

　上記ｗｅｂ記事では、「画面に並んだ候補者名を指で触れて投票する方式で、開票時間短縮などの利点があるが、故障などのトラブルも起きている。」と書いていますが、私は、

有権者たちがどんな投票行動を取っても、国政与党の都合のいい選挙結果が出るようにインチキなプログラムを入力される恐れ

を一番に危惧します。だから、

電子投票法に私は反対します！

　そりゃあ私も、投票日の夜８時に投票が締め切られたら、早く開票してほしいし、早く結果が知りたいですよ。

　だけど、「電子」投票だといくら開票作業がスピーディーといったって、開票する前に機械を誤って落としてしまったらそのショックで機械が故障しては開票どころではなく有権者たちの投票データもパーになってしまうし（まあ、どんな形の機械かは分からんが）、それだけではなく上記に挙げたように有権者たちがどんな投票行動を取っても、国政与党の都合のいい選挙結果が出るようにインチキなプログラムを入力される恐れだってあると思います。しかも、その「インチキなプログラム」なんて素人では分からず入力した本人が秘密にしている限りバレる事は無いと思います。

　逆に、「紙」を使っての投票だと開票作業に手間はかかるけど、開票する前に投票箱を誤って落としてもフタ（鍵？）さえちゃんと閉めていればよほど脆（もろ）い箱じゃない限り壊れる事は無いし箱の中から投票用紙が飛び出して風で飛ばされていく事も無いと思います。それに、開票作業をする時の票の数え直しも効くし、電子（コンピューター？）では通用する「インチキなプログラム」も「紙」での投票だと通用しないと思いますからね。「紙」での投票もインチキが通用しないとは断言できないけど…。

　だから私は、

「電子」投票ではなく、「紙」での投票を望みます！

　あの、「紙」といっても「智子」ではありませんので(^-^;)。

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こんなにたくさん立てて無謀ではないか？と思うけど、がんばれ日本共産党７３人の衆院比例候補者たち！

　衆院比例候補７３氏に　共産党　全都道府県で擁立　第２次分を発表（「しんぶん赤旗」日刊紙２００７年１２月１日１面と５面）

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-01/2007120101_03_0.html

＞日本共産党の市田忠義書記局長は十一月三十日、国会内で記者会見し、次期衆院選の比例候補者の第二次名簿分四十九氏を発表しました（別項参照）。志位和夫委員長ら第一次の二十四氏と合わせ、比例候補は七十三氏（一覧）になります。

＞市田氏は、第一次・第二次を合わせた今回の比例候補者名簿の最大の特徴について、「北海道から沖縄まで全国すべての都道府県から比例候補者を擁立したことだ」と指摘。これは、比例選挙に力を集中し、得票と議席を伸ばすという第五回中央委員会総会で提起した新しい選挙方針に基づくものだと述べました。

＞市田氏は、自公両党が参院選での国民の審判にそむく政治に固執している一方、「反自公」の旗を掲げて参院選をたたかった民主党の党首も自民党との「大連立」の方向をさぐるなど、有権者の民意を裏切る行為に走ったことを指摘。「こういう流れにくみせず、『国民の立場』を貫く日本共産党の出番だ」と強調し、有権者の切実な願いに応えて、奮闘する決意を述べました。

＞さらに「七十三人もの比例候補を擁立するのは初めてのことであり、これによって、すべての都道府県において、『支部を主役に』比例選挙での前進のための活動に日常的、系統的にとりくむ組織的保障がきずかれた」と強調しました。

＞比例候補の全体の構成は、現職が八人、元職が三人、新人が六十二人。女性は二十三人で、比率は３２％。平均年齢は四十七・七歳で、前回（二〇〇五年）の五十一・八歳より四歳若返っています。

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　うーん、「比例選挙に力を集中し、得票と議席を伸ばすという第五回中央委員会総会で提起した新しい選挙方針に基づくもの」とはおっしゃるのですが、彼らのうちのどれくらいの人たちが当選するんだろうな、と少し首をかしげます。「比例選挙に力を集中し…」というのは理解出来るのですが、候補者をたくさん立てすぎではないかと思います。比例選挙でこれだけたくさんの候補者を立てるのなら、比例定数が増えた時にやって頂きたいものです。さて、次期総選挙での日本共産党は比例票をどれだけ稼げるのやら…。

※現在、衆議院の定数は全４８０議席のうち、小選挙区３００議席と比例代表１８０議席となっています。日本共産党は「比例代表制のみの制度に」と主張しています。一昨年２００５年の総選挙では日本共産党は９議席でしたが、これを全国１つの比例ブロックにすると日本共産党は３５議席になると聞きました。

　「『反自公』の旗を掲げて参院選をたたかった民主党の党首も自民党との『大連立』の方向をさぐるなど、有権者の民意を裏切る行為に走ったことを指摘。」その通りだと思います。よく、

「小選挙区で民主党に協力しないで独自候補を立てる共産党は野党共闘に非協力的だ」

などという人もいますが、私は最近

「小選挙区で『政党助成金をもらわない共産党』の公認候補に協力しない、国政与党・自民党と共に政党助成金をもらっている、自民党との『大連立』の方向をさぐる、そんな民主党こそ野党共闘に非協力的ではないのか？」

と考えるようになりました。「こういう流れにくみせず、『国民の立場』を貫く日本共産党の出番だ」については、パチパチパチ拍手です（＾．＾）。

　「平均年齢は四十七・七歳で、前回（二〇〇五年）の五十一・八歳より四歳若返っています。」確かに今回の候補者の中には、若い人も多いですね。２０代だけを見てみても、男性２人と女性２人、３０代だけを見てみても、男性１０人と女性２人になってますね。

　まあ、「こんなにたくさん比例候補者を立てるなんて無謀ではないか？」とは思いますが、他党の比例候補者だって何人かが当選する事があっても全員が当選するわけではありません。企業団体献金も政党助成金も受け取らない・庶民増税には断固反対する・反戦平和を貫く・そんな日本共産党の７３人の衆院比例候補者の皆さんには全力を挙げて頑張って頂きたいものです。私も微力ながら全力挙げて日本共産党の応援をがんばります！

たしかな野党を、

応援し続ける勇気を！

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　「国民の立場」貫く日本共産党の出番　衆院比例候補７３氏

※カッコ内の数字は定数

北海道（８）

宮内聡　　　岡ちはる　　おぎう和敏

さとう昭子　渡辺ゆかり

東北（１４）　

高橋ちづ子　かとう幹夫　佐藤雅之

鈴木知　　　 瀬川貞清　　宮本しづえ

よしまた洋

東京（１７）

笠井亮　　　　池田真理子　谷川智行

とくとめ道信

北関東（２０）

塩川てつや　あやべ澄子　伊藤岳

小池一徳　　酒井宏明　　　桜井はる子

田谷武夫

南関東（２２）

志位和夫　はたの君枝　えんどう昭子

加藤英雄　小倉忠平　　笠木たかし

斉藤和子　藤井みどり　むねた裕之

北陸信越（１１）

山口のりひさ　かねもと幸枝　佐伯めぐみ

佐藤まさゆき　たけだ勝利　　中野さなえ

東海（２１）

佐々木憲昭　　せこゆき子　八田ひろ子

鈴木まさのり　中野たけし　 ひらが高成

近畿（２９）

こくた恵二　吉井英勝　　　宮本たけし

瀬戸恵子　 金田峰生　　　川内たかし

国重秀明　 豆田よしのり

中国（１１）

中林よし子　東つよし　　　　 石飛いくひさ

石村智子　　岩永なおゆき　藤本さとし

吉田さだよし

四国（６）

笹岡優　　田中克彦　近石美智

古田元則

九州・沖縄（２１）

赤嶺政賢　田村貴昭　小林とき子

しのだ清　 瀬戸雄也　ばば洋光

渕瀬栄子　山口広延　山下魁

山本伸裕

　上記候補者たちの役職・略歴は以下ＵＲＬをクリックすると見る事が出来ます（＾．＾）。

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-01/2007120125_01_0.html

　私は、２０１６年までの間に日本共産党が国政で政権入りすると予想しています（トンデモ予想）。

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『末は博士か大臣か』ではなく『末は矢達（やだつ）の後継者か』、大阪市議補選に小原たかし立候補！

　２００７年１１月３０日の「しんぶん赤旗」日刊紙１３面を見たら、「大阪市議補選（大正区）に小原氏」との見出しを見つけたものだから、「え！矢達（やだつ）さんに何かあったの？」と驚きましたが、そうではなく同日の「しんぶん赤旗」日刊紙４面にある小原氏関連記事では「同補欠選挙は民主党市議の死去に伴うものです。」とあったので「ああ、そういう事か」と思いました。

　大正区の日本共産党大阪市議といえば矢達幸（やだつ・こう）さんがおられますから、「定数３の大正区に共産党市議が２人も必要か？」と考える人もいるかもしれませんが、矢達さんも年齢が６０代後半だし（昭和１５年１月１２日生）、将来を考えたら近いうちに引退する事も予想されるので、私は小原たかしさんを矢達さんの後継者と見ながら応援したいものです。仮に今回の選挙（１２月１４日告示、２３日投票）で小原さんが落選したとしても大正区民の中の一部の有権者には投票用紙に「小原たかし」と書いてもらえるわけですし、もし今後本当に矢達さんが引退される場合でも、小原さんへの議席の引き継ぎはやりやすくなるのではないかと思います。でも、小原さんが本当に当選するかどうかは分かりませんよ。

　それにしても死去された民主党市議、今春の市議選で当選した事を考えたら「せっかく当選したのに…」という感じですね。別に応援していたわけではありませんが、お悔やみ申し上げます。

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　小原たかし

　一九七三年大正区泉尾生まれ。桃山学院大学に学び、大正民主商工会事務局員を経て、現在、党区市政対策委員長。

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