低投票率の原因の１つ？『これでいいのか選挙制度 世界でも異常な“べからず法”』の感想

　シリーズ　これでいいのか選挙制度　世界でも異常な“べからず法”（「しんぶん赤旗」2007年12月15日３面）

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-15/2007121503_02_0.html

＞市議が選挙前に後援会ニュースを会員に配っただけで選挙違反で逮捕される。公務員が休日にビラを配ったのも国家公務員法・人事院規則の制限違反だと逮捕―政治活動の自由を脅かす相次ぐ弾圧事件の背景には、「べからず法」と呼ばれる公職選挙法をはじめ、世界でも異常な日本の選挙運動規制があります。日本共産党の井上哲士参院議員事務所が依頼した国会図書館の調査をもとに、日本の選挙運動規制を国際比較しました。（佐久間亮）

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　主要８カ国（Ｇ８）の選挙運動規制の比較（拡大画像）

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-15/2007121503_02_0b.jpg

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　「戸別訪問禁止日本だけ」の感想

＞国民が、自ら積極的に選挙運動にかかわり、そのことを通じて政治的な意思を形成することは、市民の権利であり、主権在民の重要な中身なのです。

　その通りだと思います。

＞ところが、日本の公職選挙法は、自由であるべき選挙運動を原則的に禁止し、その上で特定の選挙運動についてのみ限定的に認めるという方法をとっています。

＞投票依頼を目的とした戸別訪問の禁止（公選法一三八条）、事前の選挙運動の禁止（一二九条）、ビラやポスターなど「文書図画」の事細かな制限（一四二条、一四六条）などはその一部です。

　私は、「ビラやポスターなど『文書図画』の事細かな制限」に対して一番腹を立てます。「選挙期間中に候補者の同伴で有る無いに関係なく運動員が政党名・候補者名を記したノボリを掲げる事」なども自由であるべきだと思います。しかし、「投票依頼を目的とした戸別訪問の禁止」これを解禁にしたら共産党支持者の家に●●学会員が数人押しかけて…という事が頻繁に行われる事を想像したらかなり怖いです（＾－＾；）。私自身はそういう事をされた経験は無いんですけどね（＾－＾；）。

＞このような厳しい選挙規制は、国際的にも異常なものです。（表）

＞表にあげた主要八カ国（Ｇ８）はもちろん、世界の国で戸別訪問を全面禁止しているのは日本などほんの数カ国だけです。カナダでは、アパートやマンションの管理人は戸別訪問を妨害してはならないという規定さえあります。マレーシア、インド、パキスタンなどアジア各国でも認められています。

　「アパートやマンションの管理人は戸別訪問を妨害してはならない」と規定しているカナダなどでは、各政党・各候補者の運動員が戸別訪問をする場合にちゃんとマナーを守っているんだろうか？気になるところです。選挙運動とはいえ、他人様の家へ戸別訪問をするからには、相手の迷惑にならないように最低限のマナーは守らなければいけないと思います。ドアポストや集合ポストへ政治関連のビラを投函するだけのものとはレベルが違うわけですから。

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　「公務員の運動規制も」の感想

＞日本は各種の法律や規則によって、公務員の政治活動・選挙運動を包括的に禁止しています。

＞国家公務員法一〇二条一項は「職員は…人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」と規定。これを受け、人事院規則一四―七の五項は「公選による公職の選挙において、特定の候補者を支持し又はこれに反対すること」（一号）などを禁止しています。

＞これは、占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が公務員労働者を弾圧するために、国会審議も抜きに日本に押し付けたものです。国際自由権規約やＩＬＯ（国際労働機関）一五一号条約にも反する法規です。

　これは、国際自由権規約やＩＬＯ（国際労働機関）一五一号条約をちゃんと守らせないと…。

＞地方公務員も、刑事罰の適用はありませんが、国家公務員同様の禁止規定が課されています。

＞これも、ドイツ、イタリアには公務員の選挙運動を規制する法律自体がなく、アメリカも公権力の行使を禁止する条項があるだけです。イギリス、カナダは選挙管理官が特定の候補者の選挙事務長へ就任することを禁止した条項などはありますが、公務員一般に関する制限はありません。

　海外の公務員は、日本の公務員に比べたらかなり自由なんですね。

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　「有料広告は制限なし」の感想

＞いまや「選挙は、広告代理店にとって、オリンピックなどのスポーツイベントに匹敵する収穫期」（『電通の正体』）ともいわれます。草の根での選挙運動を厳しく規制する一方、テレビＣＭや新聞広告には制限がありません。

　これは五中総（日本共産党第五回中央委員会総会の「選挙制度の民主的改革を訴えてたたかう」）でも取り上げられてました。

　第五回中央委員会総会　志位委員長の幹部会報告

　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-11/2007091117_01_0.html

＞巨額の資金を必要とする商業広告は影響力が大きい半面、資金力の有無がものをいいます。しかも自民党、民主党などの広告料の原資は国民の税金である政党助成金。憲法違反の助成金を多く受け取っている政党ほど有利です。

　私は２００７年参議院選挙で日本共産党が議席を伸ばせなかった敗因として「ＣＭを作りながら選挙期間中の夜に流さなかったから」と分析しますし、自民党・公明党・民主党が大量にＣＭを流すいわゆる「ＣＭによる洗脳」が功を奏して３党共に９議席以上を獲得しましたが、私はこれらを見ながら、「ＣＭによる洗脳」が選挙のあり方として正しいのか疑問も持ちましたし、有権者たちには「冷静な気持ちで審判を下して頂く事」も重要だと、この選挙をきっかけに考えるようになりました。

＞有料の政治広告が自由なアメリカでは、選挙ＣＭが重要な位置を占め、大統領選挙の最終候補は五千万ドルから一億ドルもの広告予算をつぎ込むといわれます。

　大変な金額ですね。

＞しかし、イギリス、イタリア、フランスなど有料放送での政治広告を原則禁止している国もあります。

　選挙をたたかう各政党・各候補者がなるべく公平な条件でたたかえるようにするためには、イギリス、イタリア、フランスなどと同じように日本でも「有料放送での政治広告を原則禁止」にすべきだと思います。選挙をたたかう各政党・各候補者がいくら「選挙で勝ちたい」「有権者たちに支持を拡げたい」からといって、有権者たちを“ＣＭで洗脳”するのは“反則”だと私は考えます。

　そりゃあ、供託金制度とかが無かったら、「資金力に乏しい」「政策や主張に共感出来ない」変な政党・候補者などもたくさん立候補するでしょうけど、自分たちがそういう勢力を議会に送りたく無かったら彼らを無視するなり投票しないなりすれば済む事ですからね。ただ、落選させられるかどうかは別として（＾－＾；）。

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　「党略につぐ党略の歴史」の感想

＞さらに、歴代の政府・与党は、選挙で民主的な草の根の選挙運動が威力を発揮するたびに、党略的な規制強化を繰り返してきました。

や

＞選挙運動規制の歴史は、国民の要求をおさえつけ、日本共産党をはじめとした民主勢力の議会進出を阻もうとする歴史そのものです。歴代の政府・与党は、選挙で民主的な草の根の選挙運動が威力を発揮するたびに、党略的な規制強化を繰り返してきました。

などを読む限り、オリンピックで好成績を上げる度に不利なルール変更をされるといわれる日本代表チームとダブって見えます。

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　低投票率？は、有権者たちによる

「政治に対する無知」

「政治を変える事に対するハングリー精神の欠如」

だけではなく、

「世界でも異常な“べからず法”の選挙制度」

なども原因の１つのようです。こういう事も民主的かつ公平な方向へ変えて行かなければいけないと思います。

政治に無関心でいられるが、無関係ではいられない

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