マスコミの報道のゆがみを指摘

2008年7月24日 (木)

『まともに生活できる仕事を!人間らしく働きたい!』大阪青年大集会に参加しました

 自分の勤務する会社(事業所)の名前にはあまり文句を言わないのに、なぜ「共産党」の名前には文句タラタラ言うんだろう?

 もし社名に「共産」がダメなら「興共産業」「大共産業」「逓共産業」「丸共産業」もダメという事に…(苦笑い)

 党名で社名で

「共産」名乗っても“ええやん!”(^.^)

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

 2008年7月21日、大阪青年大集会に参加しました。

 午前10時過ぎに大阪市立中央会館に到着し着席してから、受付でもらった資料にしばらくのあいだ目を通しました。午前10時半頃に開会宣言が行われました。

 午前11時からは分科会が始まり、私は「メンタルヘルスから考える働き方」へ行き、民医連・淀川勤労者厚生協会・大阪社会医学研究所所長の講演を聴きました。そこでは過労死・過労自殺をした労働者たちの実態などが取り上げられていました。

 人によって、能力・性格・職場環境などが違うから、個々の精神の悩みを解決させるのは困難だけれど、自分で周りで出来る事からやっていくしかないと講演を聴いて思いました。

 午後12時半頃から休憩に入り、昼食を摂りました。

 午後2時からは、首都圏青年ユニオンの書記長と日本共産党・山下よしき参議院議員によるパネルディスカッション、青年リレートーク、集会アピール採択が行われました。

 パネルディスカッションでは、青年ユニオンの書記長から「会社は、労組の団交(団体交渉)を拒否してはいけない」というルールがある事を聴いて驚きましたし、山下よしき参議院議員からは派遣労働を巡る国政の情勢が改善に向かっているのを聴いて嬉しくなりましたが、まだまだ油断は禁物だし、「潮目の変化」は政治の舞台だけではなく、選挙でも起こさなければ意味がないと思うので地道にがんばらなければと思いました。青年リレートークでは、年間4,000時間も働かされていた青年の熱い訴えが印象に残りました。年間4,000時間÷365日=1日あたり約10時間!ムチャクチャやなあと思いました。彼には裁判で良い結果が出るようにがんばって頂きたいものです。

『まともに生活できる仕事を!人間らしく働きたい!』大阪青年大集会に参加しました

↑パネルディスカッションでの日本共産党・山下よしき参議院議員

 午後4時40分からは道仁公園を出発してのデモ・パレードに参加しました。

『まともに生活できる仕事を!人間らしく働きたい!』大阪青年大集会に参加しました

↑青年たちのデモ・パレード 1

『まともに生活できる仕事を!人間らしく働きたい!』大阪青年大集会に参加しました

↑青年たちのデモ・パレード 2

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

人間らしく働くルール

みんなで一緒につくろうや!

ノーモアサービス残業!

バイトでも有給休暇はとれまっせ。

バイトでも社会保険に入れます!

人間らしく働くために

企業はルールを守ってや!

学ぶなら愛国心より働くルール

思いやり、アメリカよりも若者へ

…などと訴えました。午後5時半頃に、ナンバで流れ解散しました。

 主催者の皆さん、出演者の皆さん、参加者の皆さん、お疲れ様でした。

 私は青年たちと共にデモ・パレードに参加して思うのですが、生きていてつらい事や腹の立つ事などがある人は、無差別殺人や自殺や親・兄弟を殺したりなんかしないで、ここにいる青年たちと一緒に声を上げる事にエネルギーを使ってほしいなあと思います。

 まともに生活できる仕事を!人間らしく働きたい!大阪青年大集会2008

 http://osakaseinen.blog32.fc2.com/

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

 マスコミの報道をいつも見て思うのは、ここ数年、原油高に苦しむ漁師たちのデモや、橋下大阪府知事の方針に異議を唱える人たちのデモなどを報道している事に対しては評価しますけど、都会で地方で青少年が参加するデモをあまり全国ニュースとして報道せず、殺人など犯罪とかに走ったらすぐに全国ニュースとして報道して数日にわたって長々と大騒ぎするのはやめてほしいなあと思います。マスコミがそういう報道姿勢を取るから「世の中を驚かせてやりたい」などと考える青少年の中にも「デモに参加してもマスコミは大騒ぎしてくれないから参加するなんてアホらしい」「人を殺した方がマスコミは大騒ぎしてくれる」などといって殺人などの犯罪行為に走るんじゃないかと思います。

青少年の

犯罪はローカルニュースにとどめて

デモやパレードは全国ニュースで

…こういう報道姿勢を取れば、青少年による殺人など犯罪の抑止力に少しでもつながるんじゃないかと思います。そういう意味で考えたら、青少年の犯罪はほどほどに報道し、青少年や中高年たちのデモやパレードや政治活動をほぼ常に報道する「しんぶん赤旗」日刊紙の方が他のマスコミよりも健全じゃないかと私は考えます。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

関連記事

 河内長野市長選 大阪青年大集会で元気をもらいました(山下よしき---日本共産党参議院議員)

 http://www.yamashita-yoshiki.jp/column/column/new.html

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投稿者:嶋ともうみ

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 ネット規制をせずに、有害サイトを減らす方法となるか?ネットでの誹謗・中傷の沈静化につながるか?

 『リモートホストと大まかな住所を自動的に公開し、ハンドルネームを名乗るシステム』を提案

 http://shima-spirits-jcp.cocolog-nifty.com/taiki/2008/06/post_9cef.html

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 派遣労働の実態を告発した志位質問!

 派遣法改正し“労働者保護法に” 志位委員長が質問 2月8日、衆院予算委員会

 http://www.jcp.or.jp/movie/news_mov/20080209/index.html

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2008年6月21日 (土)

大阪府職員の人件費も、大阪府議会議員の報酬も削減は慎重に…法人税を払う大阪の大企業も財政再建に協力を

 自分の勤務する会社(事業所)の名前にはあまり文句を言わないのに、なぜ「共産党」の名前には文句タラタラ言うんだろう?

 もし社名に「共産」がダメなら「興共産業」「大共産業」「逓共産業」「丸共産業」もダメという事に…(苦笑い)

 党名で社名で

「共産」名乗っても“ええやん!”(^.^)

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 「橋下知事 議員報酬」で検索したら、こんなサイトが出て来ました。

「大阪府議会が議員定数削減検討 橋下知事の財政改革を後押し?」政治 ...橋下徹知事が財政改革に取り組む中、府議の間から「『1票の格差』の是正や経費カットのため定数削減するべきだ」との声もあがっていた。4会派は、議員報酬(月額93万円)の削減で、すでに基本合意している。3選挙区から各1人、計3人の定数削減を軸...

www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/localpolicy/147546/ - 66k -

「橋下大阪府知事」特集:イザ!「橋下大阪府知事」に関連するニュース・ブログエントリ・フォト一覧です。 ... 大阪府議会の主要4会派(自民、民主、公明、共産)は20日、大阪市内で代表者会議を開き、議員報酬などの削減案について話し合った。最大会派の自民は議員報酬について ...

www.iza.ne.jp/news/feature/3803/ -

ホンマにできる? 議員報酬、定数削減など改革案 大阪府議会 - MSN産経 ...ホンマにできる? 議員報酬、定数削減など改革案 大阪府議会. 2008.6.15 23:38. このニュースのトピックス:橋下府政. 大阪府の橋下徹知事が1100億円の収支改善などを盛り込んだ「大阪維新プログラム案」をまとめ、府政改革を進める中、府議会主要各...

sankei.jp.msn.com/politics/local/080615/lcl0806152339002-n1.htm - 20k -

どこへ行く、橋下府政 - トピックス - MSN産経ニュース大阪府議会の主要4会派(自民、民主、公明、共産)は20日、大阪市内で代表者会議を開き、議員報酬などの削減案について話し合った。 ... ■【橋下知事、あなたの意見は?】これまでの連載はこちら. 連載企画【橋下知事、あなたの意見は?】一覧 ...

sankei.jp.msn.com/topics/politics/6401/plt6401-t.htm -

sankei.jp.msn.com からの検索結果 ≫

府議会、報酬と定数削減へ : 橋下知事誕生 : 特集 : 関西発 : YOMIURI ...大阪府議会の主要会派は、議員報酬(月額93万円)と議員定数(112人)を削減する方針を固めた。15日の議会運営委員会理事会で協議を始める予定で、議員報酬については7月の臨時府議会で条例改正案を提出する。 橋下徹知事直轄の改革プロジェクト ...

osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/ho80513b.htm - 29k -

…などなど

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

 私は以前、自身のブログで

 橋下徹・大阪府知事に思う…なぜ議決権無き府職員には大ナタで議決権有る府議員には責任追及しないの?

 http://shima-spirits-jcp.cocolog-nifty.com/taiki/2008/05/post_f4fa.html

 こんな記事を書いたのですが、橋下知事…ではなくて大阪府議会の主要4会派(自民、民主、公明、共産)も議員報酬などの削減案について話し合ったとの事なので、議員たちのそういう姿勢を私も評価したいと思います。

 ただ、大阪府職員の人件費にしても、大阪府議会議員の報酬にしても、大阪府の財政難を理由に削減するのであれば、慎重にやってもらいたいなあと思います。なぜなら、大阪府職員の方々も、大阪府議会議員の方々も、副職を持った非常勤とかではなくて、本職として生活がかかっていると思いますので。各々の府議会議員たちの収入源が議員報酬以外にあるのかどうか私には分かりませんが…。

 しかし、私が大阪府政で一番やってほしいのは、大型開発をやめる事、国保料の値下げです。といっても国が大阪府への交付金を減らしていると聞いているので、国保料の利用者負担があまり上がらないように、国保財政への大阪府の負担を増やしてほしい…という事ですかね。

 それと、大阪府が関わる大型開発に対する橋下知事の態度を報道しないマスコミにも腹が立つし、法人税を払う大阪府の大企業も大阪府の財政再建に協力すべきだと思います。

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投稿者:嶋ともうみ

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 『リモートホストと大まかな住所を自動的に公開し、ハンドルネームを名乗るシステム』を提案

 http://shima-spirits-jcp.cocolog-nifty.com/taiki/2008/06/post_9cef.html

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 派遣労働の実態を告発した志位質問!

 派遣法改正し“労働者保護法に” 志位委員長が質問 2月8日、衆院予算委員会

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2008年5月27日 (火)

宇宙基本法成立の夕方に祝宴とは(怒)自民・公明・民主へ官房機密費と軍需産業からの献金が動いたか?

 自分の勤務する会社(事業所)の名前にはあまり文句を言わないのに、なぜ「共産党」の名前には文句タラタラ言うんだろう?

 もし社名に「共産」がダメなら「興共産業」「大共産業」「逓共産業」「丸共産業」もダメという事に…(苦笑い)

 党名で社名で

「共産」名乗っても“ええやん!”(^.^)

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

 宇宙軍事利用に道 自公民賛成 基本法が成立 共産党反対(「しんぶん赤旗」日刊紙2008年5月22日1面)

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-22/2008052201_02_0.html

 自民、公明、民主の三党は、宇宙の軍事利用を推進する宇宙基本法案を二十一日の参院本会議で三党の賛成多数で可決、成立させました。日本共産党と社民党は反対しました。

 宇宙開発のあり方について一九六九年の衆院本会議で採択された決議は、「平和の目的の限り」と明記しています。にもかかわらず同法は、宇宙開発利用について「安全保障に資する」と書き込み、軍事利用に公然と道を開くものになっています。

 与党は昨年六月に最初の宇宙基本法案を提出していましたが、今月九日になって撤回。与党と民主党で新法案を共同提出し、わずか二時間の委員会審議を行っただけで、十三日に衆院を通過させました。参院でも、二十日に内閣委員会で、同じく二時間の審議で可決してしまいました。

 宇宙の軍事利用を推進する「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」(自民党国防族や防衛省幹部、軍需企業で構成)は、「ミサイル防衛」システムのための宇宙利用や、自衛隊の海外活動を支える通信衛星の保有を求めています。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

 宇宙・軍需企業 さっそく祝宴 歓迎(「しんぶん赤旗」日刊紙2008年5月22日1面)

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-22/2008052201_04_0.html

 宇宙基本法が成立した二十一日の夕方、宇宙・軍需企業でつくる日本航空宇宙工業会(会長・森郁夫富士重工業社長)が東京都内のホテルで「祝宴」を開きました。同工業会通常総会後、パーティーを開いたもので、会場は同法成立の歓迎一色で染まりました。

 前会長の伊藤源嗣IHI相談役は「宇宙基本法も関係の方々のご努力で本日成立させていただいた」とあいさつ。この日就任したばかりの森・新会長は「世界各国は航空宇宙産業を戦略産業と位置づけ積極的な取り組みを進めている。宇宙分野では宇宙基本法が成立したこともあり、宇宙産業をさらに活性化していく必要がある」と力を込めました。

 来賓の松浪健四郎文部科学副大臣は「河村建夫先生(自民党・元文部科学相)の主導のもと可決成立した。宇宙基本法には研究開発の円滑な企業化による宇宙産業の技術力、国際競争力の強化が盛り込まれている」と述べ、業界の要望に沿った法案の成立にこぎつけた経過を報告しました。

 当の河村議員も会場に姿を見せ、関係議員らとともに会場中央で参加者に囲まれ笑みを浮かべていました。

 宇宙軍拡の最大の“受益者”となる同工業会総会に合わせて法案成立のスケジュールが組まれていたのか、と疑う国会関係者の声も聞かれました。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

 これらの記事を見る限り、

今までの国政選挙で

「共産党に入れても

勝てるわけがないから民主党へ」

なんて事をしなくて良かった

なあと思います。この間、軍需産業も自民党・公明党・民主党へ贈賄・献金をしていたのではないか?福田内閣自身も自民党・公明党・民主党へ官房機密費という名の“賄賂”を配っていたのではないか?と私は疑います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

 官房機密費といえば、過去にこんな記事がありました。

 志位委員長質問が明らかにした これが内閣官房機密費ヤミの工作資金の実体だ

 http://www.shii.gr.jp/pol/2001/2001_02/2001_0218.html

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

 「宇宙基本法成立」は、一般マスコミも報道してましたが、「宇宙基本法成立」と「夕方の軍需産業による祝宴」とを両方報道していたのは「しんぶん赤旗」だけのようです。「宇宙基本法成立」で検索すると一般マスコミのウェブ記事も出てくるようですが、「宇宙基本法成立 祝宴」で検索したらウェブ記事は「しんぶん赤旗」ぐらいしか出て来ません。こういう所にも私は、軍需産業に対する一般マスコミの腰抜けぶりと「しんぶん赤旗」の“タブーを恐れぬ姿勢”を感じました。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

投稿者:嶋ともうみ

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 ネット規制をせずに、有害サイトを減らす方法となるか?ネットでの誹謗・中傷の沈静化につながるか?

 『顔写真と大まかな住所を自動的に公開し、実名またはハンドルネームを名乗るシステム』を考えてみたら?

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宇宙基本法成立の夕方に祝宴とは(怒)自民・公明・民主へ官房機密費と軍需産業からの献金が動いたか?

 自分の勤務する会社(事業所)の名前にはあまり文句を言わないのに、なぜ「共産党」の名前には文句タラタラ言うんだろう?

 もし社名に「共産」がダメなら「興共産業」「大共産業」「逓共産業」「丸共産業」もダメという事に…(苦笑い)

 党名で社名で

「共産」名乗っても“ええやん!”(^.^)

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 宇宙軍事利用に道 自公民賛成 基本法が成立 共産党反対(「しんぶん赤旗」日刊紙2008年5月22日1面)

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-22/2008052201_02_0.html

 自民、公明、民主の三党は、宇宙の軍事利用を推進する宇宙基本法案を二十一日の参院本会議で三党の賛成多数で可決、成立させました。日本共産党と社民党は反対しました。

 宇宙開発のあり方について一九六九年の衆院本会議で採択された決議は、「平和の目的の限り」と明記しています。にもかかわらず同法は、宇宙開発利用について「安全保障に資する」と書き込み、軍事利用に公然と道を開くものになっています。

 与党は昨年六月に最初の宇宙基本法案を提出していましたが、今月九日になって撤回。与党と民主党で新法案を共同提出し、わずか二時間の委員会審議を行っただけで、十三日に衆院を通過させました。参院でも、二十日に内閣委員会で、同じく二時間の審議で可決してしまいました。

 宇宙の軍事利用を推進する「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」(自民党国防族や防衛省幹部、軍需企業で構成)は、「ミサイル防衛」システムのための宇宙利用や、自衛隊の海外活動を支える通信衛星の保有を求めています。

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 宇宙・軍需企業 さっそく祝宴 歓迎(「しんぶん赤旗」日刊紙2008年5月22日1面)

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-22/2008052201_04_0.html

 宇宙基本法が成立した二十一日の夕方、宇宙・軍需企業でつくる日本航空宇宙工業会(会長・森郁夫富士重工業社長)が東京都内のホテルで「祝宴」を開きました。同工業会通常総会後、パーティーを開いたもので、会場は同法成立の歓迎一色で染まりました。

 前会長の伊藤源嗣IHI相談役は「宇宙基本法も関係の方々のご努力で本日成立させていただいた」とあいさつ。この日就任したばかりの森・新会長は「世界各国は航空宇宙産業を戦略産業と位置づけ積極的な取り組みを進めている。宇宙分野では宇宙基本法が成立したこともあり、宇宙産業をさらに活性化していく必要がある」と力を込めました。

 来賓の松浪健四郎文部科学副大臣は「河村建夫先生(自民党・元文部科学相)の主導のもと可決成立した。宇宙基本法には研究開発の円滑な企業化による宇宙産業の技術力、国際競争力の強化が盛り込まれている」と述べ、業界の要望に沿った法案の成立にこぎつけた経過を報告しました。

 当の河村議員も会場に姿を見せ、関係議員らとともに会場中央で参加者に囲まれ笑みを浮かべていました。

 宇宙軍拡の最大の“受益者”となる同工業会総会に合わせて法案成立のスケジュールが組まれていたのか、と疑う国会関係者の声も聞かれました。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

 これらの記事を見る限り、

今までの国政選挙で

「共産党に入れても

勝てるわけがないから民主党へ」

なんて事をしなくて良かった

なあと思います。この間、軍需産業も自民党・公明党・民主党へ贈賄・献金をしていたのではないか?福田内閣自身も自民党・公明党・民主党へ官房機密費という名の“賄賂”を配っていたのではないか?と私は疑います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

 官房機密費といえば、過去にこんな記事がありました。

 志位委員長質問が明らかにした これが内閣官房機密費ヤミの工作資金の実体だ

 http://www.shii.gr.jp/pol/2001/2001_02/2001_0218.html

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 「宇宙基本法成立」は、一般マスコミも報道してましたが、「宇宙基本法成立」と「夕方の軍需産業による祝宴」とを両方報道していたのは「しんぶん赤旗」だけのようです。「宇宙基本法成立」で検索すると一般マスコミのウェブ記事も出てくるようですが、「宇宙基本法成立 祝宴」で検索したらウェブ記事は「しんぶん赤旗」ぐらいしか出て来ません。こういう所にも私は、軍需産業に対する一般マスコミの腰抜けぶりと「しんぶん赤旗」の“タブーを恐れぬ姿勢”を感じました。

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投稿者:嶋ともうみ

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2008年4月20日 (日)

国会での共産党50議席分は、自民党50議席分・民主党50議席分よりも国の負担が軽いっ!(^.^)

 自分の勤務する会社(事業所)の名前にはあまり文句を言わないのに、なぜ「共産党」の名前には文句タラタラ言うんだろう?

 もし社名に「共産」がダメなら「興共産業」「大共産業」「逓共産業」「丸共産業」もダメという事に…(苦笑い)

 党名で社名で

「共産」名乗っても“ええやん!”(^.^)

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 政党助成 6党に79億円 税金分け取り 共産党は拒否(「しんぶん赤旗」日刊紙2008年4月19日2面)

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-19/2008041902_05_0.html

 総務省は十八日、二○○八年の政党助成金(総額三百十九億四千百万円)の第一回分として、総額七十九億八千五百万円を自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本の六党に交付しました。

 政党助成金の原資は、国民一人あたり年二百五十円の税金。後期高齢者医療制度で保険料の年金天引き・負担増などへの怒りが高まるなか、国民の税金を分け取りする政党の姿勢が問われます。

 今回の各党の交付額(百万円未満切り捨て、カッコ内は年間の交付予定額)は、自民党三十九億六千万円(百五十八億四千二百万円)、民主党二十九億六千九百万円(百十八億七千八百万円)、公明党六億八千二百万円(二十七億三千万円)、社民党二億二千五百万円(九億二百万円)、国民新党九千五百万円(三億八千三百万円)、新党日本五千万円(二億三百万円)。残りの政党助成金は、七、十、十二の各月に交付される予定です。

 政党助成金は一九九五年から導入。〇七年までの十三年間で総額四千八十億円が自民、民主など各党で山分けされています。

 日本共産党は、支持政党にかかわらず国民の税金が各党に配分される政党助成金が思想・信条の自由を侵すとして廃止を主張し、受け取りを拒否しています。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

 私は最近、国会での…

自民党50議席分の国の政党議員への負担

民主党50議席分の国の政党議員への負担

と、

日本共産党50議席分の国の政党議員への負担

を比べて考えたのですが、日本共産党が国会に議席を持つ政党の中で唯一、政党助成金を受け取っていない現状から考えたら、

国会での共産党50議席分は、自民党50議席分・民主党50議席分よりも国の負担が軽いっ!

という事が言えると思います(^.^)。これは公明党50議席分、社民党50議席分、国民新党50議席分、新党日本50議席分と比べてみても、日本共産党50議席分の方が国の政党議員への負担が軽いのは同じだと思います(^.^)。何を根拠に「50議席分」という数字を出しているのかとツッコまれそうですが(^-^;)。

 週刊誌やテレビ局など一般マスコミは普段から、膨れ上がる一方の国の借金(財政赤字)を問題視するくせに、政党助成金をもらって国の負担増に貢献している自民党と民主党を「二大政党」などといってチヤホヤし、逆に政党助成金を受け取らず国の負担軽減に貢献している日本共産党は殆ど蚊帳の外に扱うので、私はそういう一般マスコミの体質に対して…

お前ら本当に国の借金を問題視する気があるのか?

と怒りの気持ちを持つわけです。まあ、政党助成金だけが税金の浪費ではないんですけど。

 週刊誌やテレビ局など一般マスコミは、膨れ上がる一方の国の借金を問題視するのなら、政党助成金を受け取らず国の負担軽減に貢献している日本共産党にもっとスポットを当てるべきだと思います。そういう意味では、まだまだ不十分ではありますが、4月4日・増大号で日本共産党を取り上げた「週間朝日」や、4月13日・増大号で日本共産党を取り上げた「サンデー毎日」は素晴らしいと思いますし、日本共産党以外の政党から政党助成金受け取りをやめる政党が出て来た場合も、そういう政党と日本共産党を共にスポットを当ててほしいと思います。まあ私は、一般マスコミには各政党の動きを毎日均等に報道してほしいと考える人なんですけどね。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

日本の一般マスコミは

政党助成金受け取り政党を

甘やかすな!

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

 日本共産党を高く評価する無党派とかの有権者の中には、日本共産党に対して「党名を変えたら応援するのに」なんて言う人もいるようですが、国の借金が膨れ上がる中で、政党助成金を受け取らず国の負担軽減に貢献している日本共産党に対して「共産党」を名乗っている事を理由に応援しない人には、私から見たら「まあまあ、党の名前でいちいち神経質にならなくても」と思うわけです(苦笑い)。

 国の借金が膨れ上がる中で、政党助成金を受け取らず国の負担軽減に貢献している日本共産党を12年前から応援し続けている私は、「日の丸・君が代」を崇めても崇めなくても愛国心があるのではないかと自負しています(苦笑い)。

 私はこれからも国政選挙で選挙の勝ち負けに一喜一憂せず・下馬評の良い悪いに関係無く日本共産党を地道に応援します。

たしかな野党

支え続けて

上げ潮めざす!

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

日本共産党の国会議員を

増やせば増やすほど

政党助成金をより多く

浮かせる事が出来るっ!

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

投稿者:嶋ともうみ

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2008年3月24日 (月)

テレビ朝日『報道ステーション』を観て腹が立った(怒)

 さっき「報道ステーション」を観ていたら、自民党・民主党の動きを報道した後の司会者たちのセリフを聞いて私は腹が立ちました。

 彼らは「他にいい政党(国民のためにがんばっている政党)はいないのか?」という話になって

「(国民のためにがんばっている政党は)いないんですよ」

などと言っているのを聞いて私は腹が立ちました。

 国会では、自民党・公明党・民主党・共産党・社民党・国民新党…などが議席を持っている

という状況下で、普段から「報道ステーション」は自民党・民主党中心の政治報道でその他の政党は殆ど蚊帳の外、そういう

巨大政党に偏った報道をしておきながら「国民のためにがんばっている政党はいない」

などとのたまう。私は普段から

「各政党の動きを毎日均等に報道を」

と要求しているのに、そういう報道もしないであんな事を言う、

「報道ステーションは私にケンカを売っている」

私はそういうふうに受け止めました(怒)。

 まあ「報道ステーション」の出演者やスタッフにとっては私なんてただの一視聴者に過ぎないし、番組を観ている人だってたくさんいるわけだから私がこんな事を書いてもしょうがないんだけど、報道を観て腹を立てた人は怒り始めの時は本能的にそう感じるんじゃないかと思いますよ。

「各政党の動きを毎日均等に報道を」

それをやった上で「国民のためにがんばっている政党」がどの政党かを国民多数に判断してもらうべきだと思います。

 普段から日本の大手マスコミは中国の報道規制を批判しているが、巨大政党に偏った報道をしている「報道ステーション」いや日本の大手マスコミだって報道規制している中国とやっている事は同じだと思います。やはり、

「他人を批判する人」は「批判される人と同等のレベル」である事の方が多い

と思います。

 しかし私は、「人の振り見て我が振り直せ」を可能な限り行動で示したいと思います。「可能な限り」つまり「100%完璧とはいかないけれど…」という事です。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

投稿者:嶋ともうみ

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2008年1月31日 (木)

共産が存在感示す 議長斡旋案に口火~MSN産経ニュース~

 30日夜、井上哲士(日本共産党参議院議員)メールマガジンを読んだのをきっかけに「産経 共産」でGoogle検索したら、こんな記事を見つけました。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

 共産が存在感示す 議長斡旋案に口火 MSN産経ニュース 2008.1.30 21:03

  http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080130/stt0801302103016-n1.htm

 議長斡旋(あっせん)で決着をみたブリッジ法案の取り扱いを巡り、民主党の実力行使を批判する一方で、斡旋による事態収拾の口火を切った共産党がジワリと存在感をみせた。

 市田氏は30日の会談後の記者会見で「野党間の合意を得る上で私どもの提案が一定の役割を果たし、合意ができたことは大変喜ばしい」と胸を張った。徹底審議路線をとり、国会での審議拒否や物理的抵抗に拒否感を持つ共産党は、野党の中で議長斡旋や与野党間の話し合い解決などの模索を熱心に主張してきた。

 同日午前の野党幹事長会談で市田氏は、民主党議員が29日、国会内の廊下を一時封鎖する実力行使に出たことを「言論で堂々とやるべきだ。せっかく道理が野党にあるのに、与党が自分たちの横暴を相殺するため(の材料)に使われる」とたしなめ、民主党と一線を画していた。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

 ここで出てくる「市田氏」とはもちろん、日本共産党書記局長・市田忠義参議院議員の事です。

 テレビの政治報道では、河野衆議院議長が…というような事が報道されても、上記の記事のように共産党が口火を切った事なんて報道されないですからね。共産党が口火を切ったのならテレビでもそういうふうに報道しろよ、と言いたいですね(怒)。だから私も井上哲士メールマガジンを読んだのがきっかけではあるんですけど、Google検索でこんな記事を見つけて自身のブログにもアップしたまでです。Web上の記事ではありますが、報道してくれたMSN産経ニュースには敬意を表します。

>徹底審議路線をとり、国会での審議拒否や物理的抵抗に拒否感を持つ共産党は、野党の中で議長斡旋や与野党間の話し合い解決などの模索を熱心に主張してきた。

>市田氏は、民主党議員が29日、国会内の廊下を一時封鎖する実力行使に出たことを「言論で堂々とやるべきだ。せっかく道理が野党にあるのに、与党が自分たちの横暴を相殺するため(の材料)に使われる」とたしなめ、民主党と一線を画していた。

 さすがは日本共産党、今回の件については感情ではなく理性で動く政党だなと思います(^.^)。

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2008年1月17日 (木)

村野瀬玲奈ブログの記事の感想『なぜ衆議院三分の二による再可決を…』

 村野瀬玲奈の秘書課広報室『なぜ衆議院三分の二による再可決を問題にするのか(インド洋対米給油新法について)』

 http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-564.html

 インド洋対米給油新法(新テロ特措法)が参議院で否決された後、57年ぶりに衆議院議席の三分の二の賛成による再可決という手段で成立しました。

 この手続自体は憲法上、あるいは法律的に不正というわけではありませんが、この手続をここで用いることがなぜ重大な問題なのか、私の言葉で説明します。

 衆議院と参議院で別々の議決が出たということは、この法律が内容的に十分に検討されて問題点をすべてクリアしているとは言えず、十分な合意に達していないということを意味します。あるいは、この法律と民意との乖離がある程度を超えていると判断されるということを意味します。あるいは、この法律に含まれる問題性の度合いがある閾値を超えたということを意味します。

 ただし、衆議院と参議院で可決された法律がすべて、内容的に十分に検討されて問題点をすべてクリアしているとは私は考えません。たとえば、安倍政権で強行採決された17の法律は問題点を多く積み残したままで採決されました。

 教育の主体を子どもから国家に移した反民主主義的な毒を含む2006年版教育基本法、法律そのものに盛り込むのではなくたくさんの付帯決議を付けて不完全な部分、不公正な部分、不公平な部分をごまかした改憲手続法(国民投票法)が、問題を積み残したままの法律の代表格です。日本の国会では、審議時間が何十時間経過したこと、参議院で衆議院の何割の審議時間を費やしたことが採決の時がきた条件とされるわけですが、なんと表面的で薄っぺらい基準でしょうか。費やされた時間ではなく、議論の中身の方が重要なのに。

 話を今回のインド洋対米給油新法に戻すと、この給油活動によって具体的に何が達成されたのか、これから具体的に何を達成しようとするのか、これがこの法律の本質です。しかし、この本質について具体的な説明も具体的な見通しも何も政府自公与党からは語られていません。

 参議院で否決されたのは当然であると考えますが、これをうけて本来政府与党がすべきことは、両院協議会を開くなどの方法で、この給油活動によって具体的に何が達成されたのか、これから具体的に何を達成しようとするのかについて改めて明らかにすることだったはずです。いえ、本来はそうでなければなりませんでした。

 民主主義政治の実践に必要なのは、話し合いによる合意形成のプロセスです。政府与党は話し合いをする気がない、合意形成をする気もない、つまり民主主義政治をする気もないという実例がまた一つ積み上げられたことになります。

 政府与党は本質的な議論から逃げながら、形式だけを整える。言ってみれば、政府与党は審議拒否をしているのです。

(中略)

 ところで、今回の衆議院再可決で、この給油活動によって具体的に何が達成されたのか、これから具体的に何を達成しようとするのかについて、結局何も政府与党から具体的な説明ができなかったという事実を営利企業におきかえてみると、こんなことになるのではないでしょうか。

 営利企業が何かの大きな事業に予算を支出しようとするとき、その支出が何に益するのかの見通しが提案者から具体的に説明されないなら、それは無駄な支出と役員会や株主総会は判断するものです。ところが日本国は具体的なことを説明しないまま無駄な支出を繰り返す。失敗についての検証も反省もない。日本が企業だとしたらとっくに破綻していると思いませんか。事業計画の形式を整えただけで内容を具体的に検討しないのでは会社は経営できないと思いませんか。

 日本国の今の「経営陣」である自公政権を、「株主」に相当する国民が選挙という「株主総会」で拒否しないと、こんな放漫経営の日本国は本当に破綻します。

 この給油が今までに何の役にたったのか、これから何の役に立つのかを具体的に説明できないまま、憲法に衆議院三分の二再可決条項があるから今回の議決は違法ではないということと、国際貢献云々や対米協力の重要性という抽象的なお題目だけをかかげて今回の議決を支持する自公政権やその支持者は確実に日本の経営を破壊していると言って間違いありません。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

 なるほどと思います。私も、

>日本の国会では、審議時間が何十時間経過したこと、参議院で衆議院の何割の審議時間を費やしたことが採決の時がきた条件とされるわけですが、なんと表面的で薄っぺらい基準でしょうか。費やされた時間ではなく、議論の中身の方が重要なのに。

 これについては、与党は「審議が尽くされた」と主張し、野党は「審議が尽くされていない」と主張する場面をテレビの政治のニュースで見るのですが、テレビを見ている国民・視聴者からすると審議の内容も分からないのに審議が尽くされたのかどうかなんて分かるわけが無いと思います。マスコミもたまに政府案と民主党案の違いについては報道はするのですが、他の政党の案を殆ど報道しないなんていうのは、国民・視聴者の政治の選択肢を狭め、国民・視聴者の知る権利を侵害していると思います。まあ、公明党・共産党・社民党などの案を見る見ないは国民・視聴者の自由ですが、国会の少数勢力の案も知りたい人はいると思います。自民・民主二大政党中心の報道をするマスコミなんて多様化しているといわれる国民・視聴者のニーズにまったく応えていないと思います。マスコミのこんな報道姿勢が国民を政治音痴に導いていると思います。「審議時間を費やした、だから採決しよう」というなら、労働者たちの仕事の出来不出来に関係なく商品を出荷・納品する、1つ間違えば不良品を出荷・納品してしまいかねない、それと同じ理屈だと思います。

 私の能力では村野瀬さんみたいに上等な記事を書く事は出来ないし、「ブログランキング」でも村野瀬ブログは私のブログよりも遙かに「週間IN」数が多いですし、私自身は村野瀬さんほどの情報収集能力もありませんが、そんな私の感想を書きました。

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2007年10月 1日 (月)

今日から郵政民営化スタート…だけど、私はこれからもこのシャツを着続けます

 今日から、郵政民営化スタートです。

 郵政、あす分割・民営化(2007年9月30日「しんぶん赤旗」1面)

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-30/2007093001_02_0.html

※赤文字は、私の一言です。

※ ※ ※ 引 用 開 始 ※ ※ ※

 郵政分割・民営化が十月一日スタートします。持ち株会社の傘下に、郵便(郵便事業会社)、貯金(ゆうちょ銀行)、簡易保険(かんぽ生命保険)と郵便局の窓口運営(郵便局会社)の四つの民間会社ができます。民営化で郵便局のサービスはどう変わるのでしょうか。

 〈郵便〉

 手紙やはがきは従来どおり、一律料金で全国どこにでも配達されます。ただ、「ゆうパック」など郵便小包については全国一律サービスの義務付けがなくなります。過疎地など利用の少ない地域では、料金の値上げも予想されます。

 〈貯金・簡保〉

 通常の郵便貯金は、民営化後には政府保証はなくなります。

 郵便貯金の利子に対する非課税制度「郵貯マル優」も廃止されます。

 民営化後は民営化前と同じ簡易保険に加入することはできなくなります。簡易保険は、すでに契約している分でも契約内容の大きな変更はできなくなり不便になります。

 一方、元本割れの可能性がある投資信託の販売が強化されます。取り扱い店舗は、全国で千百五十五から千五百五十二に拡大されます。

 〈送金・決済手数料〉

 通信販売などの代金を郵便貯金の口座で決済したり、ATM(現金自動預払機)で振り込んだりする際の手数料は、軒並み値上がりします。

送金手数料大幅値上げ

10万円を送金する場合

■通常払い込み

 窓口利用   150円→330円

 ATM利用  110円→290円

■電信払い込み 340円→735円

ほころび 随所に

 サービス低下や郵便局の存続をめぐり利用者・住民の不安が渦巻く中で動き始める郵政分割・民営化。それが「構造改革」の一環であったことも見逃せない事実です。「官から民へ」の大号令のもと、「改革」の“本丸”“突破口”と位置付け、推進したのは自民・公明政権でした。

 民営化法案の国会審議では、一体で運営されてきた三事業をバラバラにすることで生じる問題点や矛盾が次つぎと明らかにされ、その「仕掛け人」が日本と米国の金融・保険業界であることも鮮明になりました。

 「構造改革」路線と正面から対決し、分割・民営化は国民にとって「百害あって一利なし」と追及の先頭に立ったのは日本共産党でした。その結果、参議院では郵政民営化法案を否決。しかし、時の小泉内閣は衆院の解散・総選挙にまで打って出て強行してきました。

嶋ともうみ:この2005年の解散・総選挙の時に、マスコミは郵政民営化の問題点を真正面から問う事をせずに、「小泉チルドレン」の人気を過剰にあおったおかげで自民党は衆議院でたくさんの議席を獲得出来たわけですからね。特に選挙期間中、片山さつき、佐藤ゆかりなどの美貌をあおってきたマスコミへの恨みを私は忘れません(怒)。

 それから二年、先の参院選で自民・公明与党は惨敗。国民が「ノー」の審判を下したのは、格差の拡大、地方経済の疲弊をもたらした「構造改革」路線そのものです。

 「日本のすみずみまで幸せになる民営化」(日本郵政株式会社の新聞広告)とバラ色に描きますが、集配局の再編による郵便物配達の乱れなど、ほころびは随所に表れています。

 分割・民営化が国民に利益をもたらさないことは、事態が進めば進むほど明らかにならざるを得ないでしょう。(矢守一英)

※ ※ ※ 引 用 終 了 ※ ※ ※

 それと、以下をクリックすると、郵政民営化関連の「しんぶん赤旗」の過去の記事へ飛び込む事が出来ます。郵政民営化反対の立場を貫いてきた日本共産党議員たちの奮闘の足跡その他をたどる事が出来ます。

 注目のキーワード 郵政民営化

 http://www.jcp.or.jp/akahata/keyword/015_inc.html

 以下の写真は、一昨年2005年から現在まで着続けているカッターシャツの背中部分の刺しゅうですが、

今日から郵政民営化スタート…だけど、私はこれからもこのシャツを着続けます

郵政民営化がスタートした

これからも

このシャツを着続けます!

国営に戻るまで!

 特に地方在住の皆さん、「民営化が始まったからしょうがない」とあきらめてしまっては、民主主義が廃(すた)れてしまうので、郵政事業を「国営に戻し、国民本位の事業へ」となるように地道に運動をがんばりましょう。

 私は政令市在住(大阪市生野区)の人間ですから、郵政事業の利用にあたっては地方在住の皆さんほど不便な目に遭う事は無いと思うのですが、それでも私自身「自分さえ良かったら…」なんて考えずに地道にアピールを運動をがんばりたいと思います。

 あとの課題は、上記写真の冬バージョンを作る事かな(^-^;)。何せ上記写真の被写体は夏のカッターシャツの背中部分の刺しゅうなので(^-^;)、私の言う冬バージョンとはジャンパーの背中部分の刺しゅうです。

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2007年8月29日 (水)

内閣支持率1ケタ目指す安倍“怪増”内閣発足とそれに対する日本共産党のコメント~『しんぶん赤旗』日刊紙8月28日1面~

 改憲・「構造改革」に固執 安倍改造内閣が発足 国民の審判に反省なし

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-28/2007082801_01_0.html

 安倍晋三首相は二十七日、自民党役員人事と内閣改造を行い、安倍改造内閣が発足しました。派閥の領袖クラスを重要ポストで処遇し、党内向けには「挙党体制」に配慮する一方、改憲や「構造改革」路線など、参院選で国民の審判を受けた政策課題については、まったく反省の見られない、旧態依然の布陣となっています。

(中略)

 内閣の要となる官房長官には、「仲良し官邸団」などと批判の的になっていた塩崎恭久氏にかわり、経済財政担当相や党政調会長、官房副長官などを歴任してきた与謝野馨氏を充てました。与謝野氏は、自民党の新憲法制定推進本部事務総長として、党新憲法草案をとりまとめた“実績”があり、幹事長に起用された麻生氏とあわせ、党と内閣の中枢を改憲派が押さえた形です。

(中略)

 民間から岩手県前知事の増田寛也氏を地方都市格差是正担当として入閣させたものの、甘利明経済産業相、大田弘子経済財政担当相、渡辺喜美行革担当相は、それぞれ留任。貧困と格差をひろげ、参院選での自民党大敗の要因となった「構造改革」路線を継続する布陣を敷きました。

 安倍改造内閣の顔ぶれ 2007年8月27日

───────────────

総理

安倍 晋三 あべしんぞう 52

元町村派

───────────────

総務地方分権

増田 寛也 ますだひろや 55

民間 初

───────────────

法務

鳩山 邦夫 はとやまくにお 58

津島派 再

───────────────

外務

町村 信孝 まちむらのぶたか 62

町村派 再

───────────────

財務

額賀 福志郎 ぬかがふくしろう 63

津島派 再

───────────────

文部科学

伊吹 文明 いぶきぶんめい 69

伊吹派 留

───────────────

厚生労働

舛添 要一 ますぞえよういち 58

無派閥(参院) 初

───────────────

農林水産

遠藤 武彦 えんどうたけひこ 68

山崎派 初

───────────────

経済産業

甘利 明 あまりあきら 58

山崎派 留

───────────────

国土交通

冬柴 鉄三 ふゆしばてつぞう 71

公明 留

───────────────

環境

鴨下 一郎 かもしたいちろう 58

津島派 初

───────────────

官房長官 拉致問題

与謝野 馨 よさのかおる 69

無派閥 再

───────────────

国家公安 防災

泉 信也 いずみしんや 70

二階派(参院) 初

───────────────

防衛

高村 正彦 こうむらまさひこ 65

高村派 再

───────────────

沖縄北方

岸田 文雄 きしだふみお 50

古賀派 初

───────────────

金融 行政改革

渡辺 喜美 わたなべよしみ 55

無派閥 留

───────────────

経済財政

大田 弘子 おおたひろこ 53

民間 留

───────────────

少子化男女共同参画

上川 陽子 かみかわようこ 54

古賀派 初

───────────────

 安倍改造内閣が発足 市田書記局長が記者会見

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-28/2007082801_03_0.html

 「人心一新」と安倍首相自身がいいましたが、一新されるべき張本人がそのまま居座って、役員人事、閣僚人事が一新されるわけがないわけで、それ自体が根本的矛盾といえます。内閣の顔ぶれをみても旧態依然で、要所要所に右翼的、タカ派的で、憲法を変える立場にある人ばかりを寄せ集め、かき集めた内閣という気がします。

 自民党が参院選で大敗した根本には、貧困と格差をいっそう拡大した「構造改革」路線、そして「戦後レジームからの脱却」といって戦後日本の原点である憲法や平和や民主主義から「脱却」するという、自公政権の基本路線そのものへの国民の厳しい審判がありました。しかしそこへの反省がなく、「人心一新」といいながら、一新されるべき人が一新されないで居座っているのが全体の状況です。

 私たちは、参院選で示された有権者の審判に応えて、選挙でかかげた公約の実現めざして日本共産党ならではの論戦を展開し、真正面から安倍内閣と対決していきたいと思います。

※ ※ ※ 引用終了 ※ ※ ※

 昨日の夕方、テレビで厚生労働大臣のポストにこだわる舛添要一氏の事について自分が介護した母親への想い…みたいな事が放送されて著書まで紹介されているのを観ましたが、今までの6年間、舛添氏が参議院議員として議会で介護保険料の利用者負担増に「賛成」票を投じたのか「反対」票を投じたのかが放送されてなかったので、これはマスコミによる「真実覆い隠し」というふうに受け止めました。

 特に何の根拠も無いのですが、私は今回発足した安倍改造内閣を…

内閣支持率1ケタ目指す

安倍“怪増”内閣

…と皮肉りたいです。

 きっこさんによる安倍改造内閣評も読んでみて下さい。

 きっこのブログ「前代未聞の爆笑内閣」

 http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2007/08/post_d676.html

 ついでにこれも…私のブログの過去の記事

 北朝鮮の核実験に乗じて「核保有」発言をする麻生外務大臣と中川政調会長を皮肉る替え歌(2006年11月26日)

 http://shima-spirits-jcp.cocolog-nifty.com/taiki/2006/11/post_1d39.html

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2007年8月18日 (土)

『政権担当能力』

 喜八ログの記事『政権担当能力』の内容に共感しました。よそからの引用らしいのですが。

 ちなみに喜八ログの『政権担当能力』の記事URLは、

http://kihachin.net/klog/archives/2007/08/seikentantou.html

です。

>おかしいと思いませんか?

誰が「民主党の政権担当能力」を審査、判断するのですか?

国民が選挙によって「それ」を審査、判断するのであって「御用な先生方」が判断するのではないですよね。

 その通りですよ。「国民主権」なのに、彼ら自身「『マスコミだけが主権者だ』と勘違いしてるんじゃないか?」と疑われても仕方がないと思います。

>一番理解に苦しむのは「現在落選中」の自民党議員が「それ」を言う事なのですね。

落選したって事は「有権者である国民」から代議士&議員である事を「否定」された事に他なりませんね。

国民に否定された人物が「それ」を言うなんて「厚顔無恥」も甚だしいと思うのです。

 「自分たちが落選した代わりに当選した民主党議員たちへの逆恨みを込めたボヤキですか?」と言いたいですね。それだったら国政選挙で小選挙区なんかやめて中選挙区に戻すなり国会議席すべて比例代表にするなりして国政への門戸を広げればいいじゃない(あざ笑い)。

 まあ私も今回の参議院選挙で大勝した民主党に対してはいろいろ批判したい事はあるけれど、たぶん落選した自民党議員たちほどレベルの低い批判ではないと思いますよ。

>1:「年次改革要望書」に準拠した対米売国政策を巧妙に行う能力。

2:日本国民の「生命&財産」を米国に巧妙に捧げる能力。

3:新聞テレビが儲かるような「システム」を巧妙に構築する能力。

>前述列挙のそれらを「巧妙に実行する能力」ってのが新聞テレビ&御用評論家諸氏の主張する所の「政権担当能力」なのではないでしょうか?

 なるほど(あざ笑い)。

>でもちょっと待ってくださいよ。

「小泉純一郎政権」を継承したと言われる「安倍晋三政権」は何故に「参院選惨敗」の結果になったのでしょうか?

あっそうか。

新聞テレビ&御用評論家諸先生方が仰るところの「小泉純一郎政権を『素直』に継承しなかった」からなのですか!

 ハハハハハ(大爆笑)。

>新聞テレビよ、御用評論家諸氏よ、自分たちが言ってきた事に本質を十二分に理解した上で「民主党に政権担当能力はない」と言ってるのでしょうね。

謂わば「確信的犯行」以外の何物でもない。

 自分たちの言ってきた事に対してちゃんと整合性をつけないとダメだと思います。

>もう、自民党には政権担当能力も何もない。

公明党支持母体「創価学会」による「カンフル剤」と新聞テレビによる「偏向報道」の支援、そして「国策捜査」「国策逮捕」やアメリカ合衆国政府(特に共和党)の支援なくして自民党が政権に居座る事ができないのは最早明白である。

>民主党執行部の皆さんに言いたい。

>「新聞テレビとその関係者を『公選法』『放送法』違反の疑義で証人喚問せよ!」

>新聞テレビをやっつける事が日本再生の第一歩である、と私は思っています。

 なるほど。日本のマスコミは「日米関係を大事にしない日本の政権は長続きしない」みたいな事も言うけれど、国政選挙期間中とかに国民を洗脳する事でそういう土壌を作っている日本のマスコミこそが諸悪の根源だと私は考えます。

 国政選挙で共産党の議席が減ったら「党名変えろ」の大合唱、「共産」の「共」や「産」がどんな悪い意味なのかを説明も出来ないくせに偉そうに言いやがって(>_<)。

 「各政党の動き・主張を毎日均等に報道しろ」と何回も要求しているのに、それに従わない日本の一般マスコミ、そんなマスコミに私は「日本国憲法」で定めた「思想・良心の自由」を侵害した罪で裁判にかけてやりたいぐらいですよ。

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2007年7月24日 (火)

日本共産党による『新聞・テレビ各社への選挙報道にかんする要請』内容に共感~「しんぶん赤旗」日刊紙7月24日2面と5面~

 「公正報道 各社に要請 共産党」

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-24/2007072401_02_0.html

>日本共産党中央委員会は二十三日、新聞・テレビ各社に選挙報道にかんする要請をおこないました。

>参議院選挙は投票日まであと一週間と迫っていますが、この時期は主権者国民がすでにきめている人もこれからという人も最終的にどの政党に投票するかを真剣に模索している時期です。この日の各社への申し入れはこのよう時期に、選挙情報を大量に提供している新聞・テレビの報道が「公正な報道」をおこなうことがきわめて重要となっていることから、報道上の強化点を具体的に提示し、自主的な検討をもとめたものです。

>この申し入れは日本共産党の植木俊雄広報部長が、新聞・テレビの各社本社、国会記者会館のクラブ各社を訪ねておこないましたが、各社からは政治部長、選挙報道担当デスクらが応対しました。申し入れを受けた各社担当者からは「要請されている趣旨はわかります。検討します」との返事が植木氏に伝えられました。

>この日の要請先は新聞では「朝日」「読売」、「毎日」「日経」「産経」「北海道」「西日本」、共同通信、時事通信、テレビはNHK、日本テレビ、TBS、フジ、テレビ朝日、テレビ東京の各社です。

>選挙報道にかんする新聞・テレビ各社への要請(全文)

>日本共産党中央委員会が二十三日、新聞・テレビ各社におこなった要請は次のとおりです。

>参議院選挙の投票日まで後、一週間とせまりました。改選議席は参議院の半数とはいえ、この選挙は現在の時点での主権者、国民が国政についての意思を直接、表明する機会であり、今後の政治のあり方を決定づける重要な意味をもっています。

>投票日を間近に控えたこの時期は、支持をきめている人もまだの人も、どの政党、どの候補に投じるかを真剣に模索する時期です。それだけに今、選挙の情報を、国民に直接、広く、早く、大量に提供している新聞、TVなどのマス・メディアの役割はきわめて大きなものがあります。これらの選挙報道においては、「正確で公正な記事と責任ある論評」で国民の要請にこたえることが、いつになく求められています。

>以上の立場から、私たちは新聞、TV各社の皆さんに次の点での報道を強めるよう検討を申し入れます。

>(1) 選挙報道と選挙企画記事において、投票の対象となっている政党、候補の扱いは記事量、内容において、公正さを確保すること。

>現状は二大政党中心、その他の政党は事実上、添え物扱いという場合が少なくありません。その根本に選挙の最大の争点を、政権交代の契機になるかどうかにおく見方があります。

 「現状は二大政党中心、その他の政党は事実上、添え物扱い」これでは、憲法第十九条で定めた「思想及び良心の自由」に違反する事にもなります。

>しかし、これは選挙の性格と民意を根本からゆがめます。選挙はすべての政党、候補者が国民の支持をもとめるものです。

 おっしゃる通りです。

>国民の関心は、まず、暮らし悪化を食い止め、経済の安定を実現することであり、戦争体験をふまえた平和・民主主義への願いも痛切です。政権交代への関心もこれらの問題がどうなるかにあります。

 おっしゃる通りです。

>(2)当落予想ではなく、政策と実績の報道を充実させること。

 「政策と実績の報道を充実させること。」私もこれに共感します。選挙期間中に各政党がいい事を「言うだけ」なら誰でも出来るんです。

 自民党・民主党・公明党もCMではキレイ事を言ってるけども、「じゃあ、自分たちは今まで6年間、参議院で何をやって来たの?」と言いたくなるんですよね。

 ぜひ、マスコミ(特にテレビ局)には、各政党が選挙期間中に言う「いい事」を放送するだけではなく、「今まで6年間、各政党が参議院で何をやって来たのか?」という事、も放送して欲しいですね。有権者多数が《だまされた審判》をしないようにするためにも。

>選挙最終盤で当落予想を突出させる「選挙報道」は「報道」でなく「誘導」となりかねません。投票直前の今、国民に必要なのは、どの政党、候補が自分の要求に応えてくれる政策をしめしているかです。そして政策実行のうらづけとなる過去の実績はどうかです。

 私もこれに共感します。当落予想を歓迎する人も中にはいるでしょうけど、当落予想を報道(放送)する事で自民・民主以外の小さな政党を応援しようとする人たちの投票意欲を無くさせる事にもつながりかねません。まあ、当落予想を報道(放送)する事で、有権者たちが作戦を立てる事にも役立つという面もあると思いますが。

>選挙は主権者国民が直接政治に参加する機会であり、議会制民主主義の根幹です。このとき、みなさんが共通の綱領とされる、「新聞倫理綱領」の次の一節に注目しています。

>「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい」

>私たちはみなさんがこの理想にたち、役割をはたされるよう重ねて強く要望します。

 大半の内容が、私が言って欲しい事を代弁してくれてると思います。

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2007年7月 4日 (水)

NHKは二大政党に偏った党首討論は放送しない毅然とした態度を取るべき!~「しんぶん赤旗」日刊紙7月3日1面4面~

 自・民討論は放送法逸脱 共産党 NHKに是正申し入れ

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-03/2007070301_05_0.html

>NHKが一日夜に、21世紀臨調主催の自民・民主二党の「党首討論」を一時間半にわたり放送したことに対し、日本共産党の植木俊雄広報部長、東漢同副部長は二日、NHKを訪ね、「不偏不党」「政治的公平」を定めた放送法の原則の逸脱であり、是正措置を検討するよう申し入れました。

 日本共産党によるこの申し入れは、当然の事で高く評価したいと思います。

>申し入れ書では、NHKは公共放送であり、選挙報道で大きな役割を果たすことが期待されており、放送法の原則を守ることは最低の基準と指摘。そのうえで、二党の「党首討論」の放送を過ぎたこととせず、二党以外の政党に応分の時間をとり、参院選の政策・主張を述べる機会を是正措置として検討するよう求めています。

>植木氏が「二党に限ったことは許されない。重く受け止め、検討してください」と申し入れ書を手渡したのに対し、NHKの井上樹彦政治部長は「わかりました」と応えました。

 「二党の『党首討論』の放送を過ぎたこととせず、二党以外の政党に応分の時間をとり…」その通りだと思います。私も各政党の動き・政策を毎日均等に報道して頂きたいと思います。

>申し入れ後、穀田恵二国対委員長と植木氏は、国会内で、公明党、社民党、国民新党に対し、NHKに申し入れた旨の報告をしました。

 党利党略ではない、極めて大人の態度だと思います。

 NHKは「公共放送」の看板を掲げる以上、二大政党に偏った党首討論は放送しない毅然とした態度を取るべきだと私は思います。

 それと上記URLでは、NHKへの共産党申し入れ(全文)を読む事も出来ます。

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2007年6月29日 (金)

NHKは会期延長している国会を真剣に報道する気が無いようです(>_<)

 連日、会期延長している国会の事が報道はされるのですが、内容はといえば殆どが「与野党の対立が激しくなっています」と報道しながら「審議が尽くされた」と主張する与党側と「審議が尽くされていない」と主張する野党側の争いを報道するだけです。

 強行採決ばかりする《自民党=自由強行党》にももちろん怒り心頭ですが、私がもっと怒りたいのは与野党の国会議員たちではなく、国民の税金を追加投入してまで開いている会期延長国会の審議の模様を中継もしない《「公共放送」の看板を掲げた怠慢放送局》NHKに対してです。

 与党側は「審議が尽くされた」と主張し、野党側は「審議が尽くされていない」と主張するけど、審議が「尽くされた」のか「尽くされてない」のかなんて審議の模様をテレビ中継しなければ国民は見る事が出来ないし、国民の税金を追加投入してまで開いている会期延長国会の審議の模様も中継しないのは、NHKによる《税金を払う国民》に対する背信行為だと思います。

 《税金を払う国民》といえば、今は住民税大増税や「消えた年金」問題などで怒っている人が多いといわれています。これに該当する人は《自民党=自由強行党》だけではなくNHKにも抗議してはいかがでしょうか。

 国民の税金を追加投入してまで開いている会期延長国会の審議の模様を中継もしないで「公共放送」の看板を掲げながら「受信料を払って下さい」なんて言うNHKは、私から見たら厚かましいと思います(>_<)。

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2007年6月13日 (水)

『自民・民主二大政党ガン』に蝕まれている毎日新聞の定期購読料支払いを参議院選挙終了まで凍結します

 6月13日の毎日新聞朝刊5面を見ると、参院選の特集として「両党首1人区奪い合い 自民、民主対決構図固まる」という見出しの記事で、日本全国の参議院選挙区の中の1人区での自民・民主二大政党の動向“だけ”を報道し、日本共産党を含む他党の動きは一切報道しませんでした。

 以前も、ある法案を巡っての記事で政府案と民主党案だけが報道されているのを見ながら「各政党の動き・政策を毎日均等に報道してほしい」と新聞の愛読者…へ電話をかけて要望したのにその後もやってくれません。

 普通に考えたら、一般新聞はどの政党の動きも自由自在に報道し、政党機関紙はその政党の動きしか報道しないと思われがちだと思います。しかし今日、新聞の愛読者…へ抗議電話をしたら私の電話に応対した相手はそう考える私の気持ちを分かってないなと思いました。それだけではなく、相手は私をバカにしたような口調で応対してきました。

 「しんぶん赤旗」日刊紙は日本共産党の機関紙ですから、日本共産党中心の報道になるのは当然ですが、国政選挙や統一地方選挙など全国選挙を特集する時は自民党・公明党・民主党など各政党の動きを均等とまでいかなくてもちゃんと報道したりします。

 ところが、一般新聞は国政選挙や統一地方選挙など全国選挙を特集する時でも自民・民主二大政党中心で他の与野党の動きなんてほとんど報道しないと思います。

 「しんぶん赤旗」日刊紙=ページ数が16面までと少ないながら、全国選挙の関連記事や国会質問とかでは各政党の動きを均等とまではいかなくてもちゃんと報道する時もあるので政治の動きが分かりやすい

 一般新聞=ページ数が30面前後と「しんぶん赤旗」の倍ぐらいあるのに、全国選挙の関連記事や国会質問とかでは自民党中心又は自民・民主二大政党中心なので、政治の動きがうわべだけしか分からない

 「しんぶん赤旗」日刊紙と一般新聞をこう比べてみても、政治報道という面で一般新聞の方がいかに紙の無駄遣いをしているか、しんぶん赤旗の方がいかに有効な紙の使い方をしているかを感じます。

 毎日新聞の配達や集金にがんばっている人には申し訳ありませんが、各政党の動き・政策を平等に報道せず『自民・民主二大政党ガン』に蝕まれている新聞の報道のやり方に不満ですので、定期購読料支払いを参議院選挙終了まで凍結したいと思います。

 政治報道の公平を保つためにも、全ての一般新聞は「自民か民主か」なんて死んでも書くな!

 と言いたいです。

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2007年6月 7日 (木)

えっ!放送局って今まで政府の介入を許してたんじゃ無かったの?~『しんぶん赤旗』日刊紙6月5日14面~

 記事のタイトルが何か皮肉ったらしいのですが(苦笑い)。

 『しんぶん赤旗』日刊紙6月5日14面の「放送法改定に異議」を読みました。その記事はこんな内容になっています。

>政府が今国会に提出した放送法改定案に、委員から批判が続出しました。改定案は、番組が事実でない放送をしたと総務大臣が認めたとき、放送局に再発防止計画の提出を求める行政処分規定を盛り込みました。多くの委員が問題にしたのは、この点です。

>服部孝章委員(立教大学教授)は「番組とか報道内容が虚偽というようなことを、一体どうやって判断するのか。行政当局の恣意(しい)が入りやすい」と指摘します。

>吉岡忍委員(作家)は「指導の権限が行政の側にあって、行政とメディアの関係が『指導する・される』関係になっている」と、現行の放送法も問題があることを指摘。さらに政府の介入を強める今回の改定案について「健全で多様な発言や意見の表明が保障することが、民主主義社会の放送の役割と思っているので、新たな条文を付けるのはまずいと思う」とのべました。

 彼らの意見はもっともなのですが、今までNHKや民放など放送局自身が国政与党・自民党中心の政治報道をやってきたくせに、それを何を今ごろになってから「政府の介入を強める内容」を批判するのか訳が分からないし、都合のいい時だけそういう内容に反対するのは虫が良すぎると思います。だいたい私が要求する「各政党の動き・政策を毎日均等に報道する」事をしないで「国政与党・自民党中心の政治報道をする」事自体が「放送への政府の介入を許している」のと同じ理屈だと思います。今まで放送局がやってきた政治報道を棚に上げて「政府の介入を強める内容」を批判するのは理不尽だと思います。そういう内容の放送法改定案に反対を主張するなら私が要求する「各政党の動き・政策を毎日均等に報道する」事をやるべきでしょう。どこの政党にも支持者がいるからこそです。

 私は、こう放送局に苦言を呈します(>_<)。

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2007年6月 2日 (土)

マスコミは「自民・民主二大政党ガン」の末期患者か?~「しんぶん赤旗」日刊紙6月2日付け4面の感想~

 6月2日付けの「しんぶん赤旗」日刊紙4面、「テレビ『二大政党』報道を問う 隠される真の対決構図」を読みました。

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-02/2007060204_02_0.html

>「年金時効特例法案」が衆院厚生労働委員会で、わずか四時間の審議で採決された五月三十日、志位委員長はただちに記者会見し、「国の責任を放棄し、被害者である国民に責任を押し付けるもの」と法案を厳しく批判しました。二十九日には小池政策委員長が「消えた年金問題」で「国の責任で解決を」という緊急要求を会見で発表し、柳沢厚労相に届けました。しかし、日本共産党のこれらの行動はほとんど報道されていません。

 ひどいですね(>_<)。本来なら各政党の動きを均等に放送すべきなのに。

>なぜか。今、報道をむしばむ二大政党偏向と無関係ではありません。三十日夜のNHKテレビ「ニュースウオッチ9」は「年金記録問題与野党激突」と題し、「消えた年金問題」を特集。まず小沢民主党党首と安倍首相との党首討論、民主議員の委員会追及、強行採決の模様、民主党国対委員長の記者会見と、「与野党」といいながら、絵になりやすい派手な自民、民主対決がすべて。他の党は登場しません。民放もほとんど自・民対決の構図のみの報道です。

>社会保険庁解体法案を含めて年金問題がヤマ場にあるとき、ふたつの政党の行動だけでは国民の知る権利に応えているとは言えません。

 これでは、公明党・日本共産党・社民党・国民新党などの支持者の立場がありませんよ。これらの政党の支持者から見たら、自分の支持政党が出てこないわけですから、そういう角度から見たら全然面白くないですよね。

 日本国憲法第十九条〔思想及び良心の自由〕

 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

 上記に照らし合わせても、一般マスコミは悪質な憲法違反をしてますよ。

>放送法は第三条に、放送局が守るべき番組編集準則があります。その二項には「政治的に公平であること」、四項は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定めています。AかBかの「二項対立」に単純化することは放送法にも反します。民主党は社会保険庁を解体することでは自民と変わりません。共産党は、それは国の責任を放棄することになり、「消えた年金」の解決にもつながらないと批判しています。二大政党報道は真の対決構図を隠してしまいます。

 なるほど。

>その点では松岡農水相が自殺した二十八日の、各党コメントの扱いかたも異常でした。各局夜のニュース番組で日本共産党・市田書記局長の談話を紹介したのはNHKだけでした。民放各局は閣僚、自民、民主、社民などのコメントはほぼ紹介しているのになぜか共産党は、なし。

 「議席の多い政党を優先」という基準に照らし合わせても、マスコミが日本共産党のコメントを紹介せず社民党のコメントを紹介するというのは理不尽です。何せ日本共産党は社民党よりも議席が多い(衆議院は日本共産党9・社民党7、参議院は日本共産党9・社民党6)わけですから、マスコミは社民党よりも日本共産党を優先すべきです。

>まして共産党は事務所費でも、緑資源談合でも、疑惑追及の口火を切った党です。その党のコメントを伝えない。不公平、不見識ではないかという声が放送局にも、赤旗編集局にも寄せられました。視聴者の声もあり政党の扱いについては一部是正されました。

 「視聴者の声もあり政党の扱いについては一部是正されました。」といいますが、放送局自身が視聴者から抗議されなければ是正もしない、というのでは何とも情けないと思います。放送局自身がこれでは、「親から『勉強しなさい』と言われなければ勉強をしない子供」に対しても示しがつかないと思います。

>テレビは政治報道で多くの偏向を犯してきました。先の郵政解散選挙では、郵政民営化か、抵抗勢力かの二項対立を、刺客とかホリエモンとかを追いかけながら興味本位にあおり立て、小泉劇場の一翼をにないました。

 一部週刊誌では、ある大横綱を相手に「八百長」などと批判してますが、私から見れば2005年の「郵政解散選挙」の時の選挙報道こそ「八百長」だと感じています。

 私は、今の「自民・民主二大政党」に偏るゆがんだマスコミに対して…

 「自民・民主二大政党ガン」の末期患者

 …と批判したくなります(>_<)。

 各政党の動き・政策を毎日均等に放送すべきです。

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外国人労働者受け入れ問題・「日本人労働者が職場に定着しない」以前に働きやすい環境かどうか議論を!

 2日前、テレビで外国人労働者受け入れ問題についての放送を観ました。

 そこでは外国人労働者が仕事の技術を取得するために研修を受けている様子などが紹介されてました。

 その中では某会社経営者による「最近、日本人労働者を雇っても長続きしないので外国人労働者を受け入れざるを得ない」という主旨の発言が紹介されたり、某議員による「外国人労働者を受け入れる時代が来ている」みたいな形の発言も紹介されてました。

 しかし、私はこういう議論を疑問に感じます。なぜなら「日本人労働者を雇っても長続きしない」っていうけど…

 「働きやすい環境の職場になっているかどうか」の議論が無い

 …んですよ。

 今は一部の外国人労働者が真面目で勤勉で我慢強いからいいけど、「働きやすい環境の職場になっているかどうか」という所にメスを入れない、「日本人労働者はダメだから外国人労働者を受け入れる」、こんな議論に固執しているとそのうち外国人労働者にまで職場から逃げられてしまうと思います。日本人労働者も外国人労働者も同じ人間ですから、日本人労働者にとってキツイ仕事は外国人労働者にとってもキツイ仕事じゃないかと思いますよ。ましてや、《汚い・キツイ・危険》のいわゆる「3K」職場なら、仕事中に大ケガをするリスクが高いのは日本人労働者も外国人労働者も同じだと思います。

 「働きやすい環境の職場になっているかどうか」という所にメスを入れず「日本人労働者はダメだから外国人労働者を受け入れる」という議論をエスカレートさせる、それがホームレスやネットカフェ難民を増やす原因の1つになっていると思います。

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2007年5月16日 (水)

丸川珠代・自民党から立候補!でも私は消費税増税反対の日本共産党・田村智子予定候補を応援します

 丸川珠代アナ自民公認出馬へ「浮動票獲得できる」(エキサイトニュース) http://www.excite.co.jp/News/entertainment/20070516170505/Fuji_EN_320070516000.html

 記事の中にはこんなコメントが…

>「彼女はニュース番組からバラエティー番組までこなし、知名度は抜群。若者や女性の声を国政に反映できる。明るい性格で浮動票も獲得できる逸材だ」

>自民党幹部はこう語る。

 「若者や女性の声を国政に反映できる。」?私に言わせりゃチャンチャラおかしいです。といっても私は別に丸川珠代氏の人格を否定しているわけではありません。自民党公認で立候補して当選したら丸川自身が「消費税増税反対」なんて心の中で思っていても主張出来るわけがないという意味の「チャンチャラおかしい」なんです。ここに出ている自民党幹部は日本共産党公認・田村智子予定候補の当選を恐れているだけだと私は思います。

>自民党以外の同選挙区の出馬予定者としては、民主党が現職の鈴木寛氏(43)と元都議の大河原雅子氏(54)、公明党は現職の山口那津男氏(54)など。

 日本共産党からも田村智子が立候補予定なのにそれを書かない事に怒り心頭です(>_<)。

 私が丸川珠代氏の立候補に対して…

 「有名人なら何とかしてくれる」という幻想に溺れないか都民が問われる

 私はそう考えます。

 消費税導入以降、自民党は消費税率を上げっぱなしで一度も下げてくれなかった

 丸川珠代氏がそんな自民党から立候補するなら「消費税増税反対」なんて心の中で思っていても主張出来るわけがないと思います。自民党から立候補なら「消費税増税反対」がタブーになるのがオチだと思います。逆に日本共産党から立候補なら「消費税増税も仕方がない」がタブーになると思います。政党公認で立候補する人はみんなサラリーマンに過ぎないと思いますよ。丸川珠代氏が日本共産党なら私は応援しますけど。

 こんな言い方は良くないけど、自民党から立候補して当選したら丸川珠代氏は“消費税増税の共犯者”になるんだろうなと思います。

 私は消費税増税に反対する勢力を1人でも多く議会に送るために…

 いくら自分の選挙区から美女が立候補しても日本共産党でなければ相手にしない

 …私はこのスタイルを貫きます。そんな私は参議院東京選挙区ではやっぱり…

 日本共産党公認の田村智子予定候補

 …を応援します。

 第一、2005年総選挙で当選した自民党の片山さつき、佐藤ゆかりなどが消費税増税に反対するわけがないと私は考えます。彼女たちの美貌・色香の向こうには「消費税増税」の罠が待ち受けている…など、私はそう考えていたので彼女たちを最初から相手にしませんでした。

 今後、丸川珠代氏の出身(古巣)テレビ局であるテレビ朝日の政治番組も選挙番組も各政党公平中立がおびやかされて自民党応援一色になる事を危惧するので、私はこれを機会に参議院選挙が終わるまでテレビ朝日の全ての政治番組や選挙番組の視聴をボイコットしたいと思います。いくら丸川氏がテレビ朝日を退職しても、現職であろうが元職であろうが「テレビ朝日」の看板を背負う重みが違うだけで看板を背負っている事に変わりはない、私はそう考えます。それと、テレビ朝日側も丸川氏を「全く応援しない」というわけにはいかないと思いますよ。極端な言い方をしたら7月の参議院選挙の東京選挙区で丸川氏に投票しなかったら“都の有権者兼テレビ朝日従業員”はリストラされるとか?(苦笑い)周りからそう思われても仕方が無いと思いますよ。自民党は“都の有権者兼テレビ朝日従業員”を買収したいんでしょうね。まあ、想定内(想定の範囲内)だと思いますよ。テレビ朝日は普段から「たけしのTVタックル」でも出演する日本共産党議員の発言を殆ど放送しませんから、選挙期間中の丸川・田村両氏を交えた討論番組でも丸川氏には長々と発言させ、田村氏には発言が短くても途中でさえぎると思います。

 テレビ朝日制作番組で政治家がテレビに出たらチャンネルを変える、そういうやり方でいきたいと思います(>_<)。日本共産党なんて殆どテレビに出さないでしょうから。

 7月の参議院選挙…

 下馬評に沿うのも人間、下馬評を覆すのも人間。

 …私はそう考えます。私はマスコミが自民・民主「二大政党」で騒ごうが何しようが、あくまで日本共産党応援です。

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2007年5月 9日 (水)

トヨタの利益が2兆円突破!

 いかにトヨタの労働組合の力が弱く、経営者や幹部が“労働者搾取の王様”かつファシズムであるかを物語っているでしょう。しかしマスコミはそんな事を報道しないでしょう。

 今後トヨタ製の車にリコールが続出してもマスコミは“その時だけの批判”をするだけでしょう。何と無責任な。

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2007年4月28日 (土)

私が背中の刺しゅうで政治的アピールをやる理由

私が背中の刺しゅうで政治的アピールをやる理由

私が背中の刺しゅうで政治的アピールをやる理由
 私が2005年の夏から始めた“背中の刺しゅうでの政治的アピール”ですが、なぜこんな事をやるのか理由を書きます。

 これをやり始めの頃は「日本共産党の党勢拡大のために、宣伝活動が無い時でも何らかの政治的アピールをしたい」というのが理由でした。または「選挙がいつあってもいいように、選挙が終わった後でも政治的アピールは欠かせない」という気持ちも理由としてありました。選挙だって時には急きょ行われる場合もあり、いつも定例の決まった時期にあるとは限りませんからね。

 しかし現在は、それだけではなく「日本共産党の活動を毎日報道しないマスコミに対する反逆心」もアピールする理由になりました。もちろん、アメリカ政府いいなり・財界大企業いいなり・庶民を増税で苦しめ続ける自民党政治に対する反逆心もあります。

 毎日のマスコミの政治報道を見ていると、政府の動きを毎日報道するのは当然だと思いますが、政府・自民党ばかりだったり、時には民主党ばかりだったり、自民党と民主党が半々の時はあっても、日本共産党や社民党などの動きはほとんど報道しないですし、私が要求する“各政党の動き・政策を毎日均等に報道する事”をどこの一般マスコミもやってくれないんですよね。私もそういう不公平なマスコミには怒り心頭ですが、不満を言ってるだけでは何の解決にもならないので自分自身も何か行動を起こさなければと思い、その手段として“背中の刺しゅうでの政治的アピール”をやってるわけです。だけど私は、一般マスコミが“各政党の動き・政策を毎日均等に報道する事”をやってくれても、アメリカ政府いいなり・財界大企業いいなり・庶民を増税で苦しめ続ける自民党政治が打破されても、“背中の刺しゅうでの政治的アピール”をやめるつもりはありません。

 私の“背中の刺しゅうでの政治的アピール”に対して笑う人も1人や2人いますけど、笑う人に対しては…

 「私がなぜこんな事をやるのか分かってて笑っているのか?」

 …という気持ちを持つわけです。

 私の背中からのアピールの内容に反感を持つ人は私に罵声などを浴びせるのではなく、自分自身が正しいと思う事を背中からアピールすればいいだけの話だと思います。自分のアピールを見てネット上で現実世界で不特定多数が見てどう思うかだと思うんです。「表現の自由」ですからね。

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2007年4月10日 (火)

4月8日夜のNHKの統一地方選挙開票速報の報道内容に怒り心頭

 私はこの日の夜は、しば山・山岡選挙事務所で日本共産党支持者たちと一緒に開票速報を観ていました。

 テレビでは下部の帯で大阪府議選挙、大阪市議選挙、堺市議選挙の当選確実の候補者たちの氏名が次々と映し出され、画面大半のスペースを使って知事選挙当選者へのインタビューや地方議会選挙当選者へのインタビューなどが次々に映し出されました。

 しかし、地方議会選挙当選者へのインタビューの内容に怒り心頭でした。なぜなら当選者へのインタビューが自民党・公明党・民主党の公認候補ばっかりで日本共産党の公認候補へのインタビューが殆ど報道されませんでした。

 確かに…

 自民党は大阪府議会で45議席(前回比5増)、大阪市議会で30議席(前回比1減)、堺市議会で10議席の3議会合計85議席。

 民主党は大阪府議会で19議席(前回比1増)、大阪市議会で17議席(前回比1減)、堺市議会で9議席の3議会合計45議席。

 公明党は大阪府議会で23議席(前回比同じ)、大阪市議会で20議席(前回比1増)、堺市議会で13議席の3議会合計56議席。

 日本共産党は大阪府議会で10議席(前回比1増)、大阪市議会で16議席(前回比3増)、堺市議会で8議席の3議会合計34議席。

 …ですから日本共産党は自民党や公明党や民主党よりも当選者が少ないけども、3議会合計しても1ケタとかではなく、自民党・公明党・民主党に次ぐ一大勢力なわけです。

 それなのに、地方議会選挙当選者へのインタビューが自民党・公明党・民主党の公認候補ばっかりで日本共産党の公認候補へのインタビューが殆ど報道されないなんて理不尽だし、「公共放送」の看板を掲げるNHKがこんな報道をしていていいのかと怒り心頭でした。

 なぜNHKが民放と違って企業からの広告代ではなく受信料収入で賄っているのに、政治報道が自民党中心で日本共産党への扱いが不当なのか、それはNHKの経営委員が財界人で占められているからではないかと思います。それがNHKによる各政党を公平中立に扱う報道を妨げているなら、経営委員から財界人総退陣を願いたいものです。

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2007年3月16日 (金)

相次ぐ金属盗難事件の背景は?失業者やカネの無い人が多いのに、中国に責任を転嫁するな(>_<)

 最近、日本全国あちこちで金属の盗難事件が相次ぎ、連日マスコミでも報道されています。

 金属盗難事件続出の背景に何があるのかについてマスコミは「2008年の北京オリンピックが控えている中国で金属の需要が高まっているのが原因」などと報道しているが、この報道は私から見れば“大規模なリストラで莫大な利益を上げる大企業”と“高い水準のままの完全失業率”こういう社会問題と正面から向き合わず…

①共産党が政権党だから気に入らない

②2008年大阪オリンピック招致失敗による逆恨み

 …などを理由に日本のマスコミが中国に責任を転嫁しているような感じがします。反中感情をあおる事に腐心する日本のマスコミのゆがんだ体質なのかと思います。

 金属盗難に走る人たちはその後、売買によってお金を得ている事が報道されています。彼らのこういう行動を見ていると、やはり最終的に行き着く所は“お金”なんでしょう。

 金属盗難に走る人たちに限らず、私たち人間は本来“消費しないとやっていけない生活”を支えるために会社に雇われ労働によってお金を得るわけです。勤務態度が不真面目なら解雇されて当然ですが、今の時代は真面目に働いても会社から解雇されて収入源を絶たれて雇用保険も生活保護も受けられず泣く泣く金属盗難に手を染める人たちも多いと思いますよ。マスコミが報道しないだけで。

 だいたい日本のマスコミは普段から政治問題や社会問題の本質に正面から向き合わず中国など東南アジアに責任を転嫁する事が多いと思います。こんなマスコミの報道を鵜呑みにしていては物事を客観的に見る事は出来ないと思います。

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2007年3月14日 (水)

石原慎太郎東京都知事出演の日本テレビ系ニュース番組「ZERO」を皮肉る

 昨晩13日の夜に日本テレビ系ニュース番組「ZERO」を観ていたら、独占取材などと称して石原慎太郎東京都知事を出演させて3選目に向けての意気込みは?みたいな形で放送してました。私は話をちゃんと聴かずにすぐにチャンネルを替えました。

 今朝、13日の前後に当たる12日と14日の番組表で「ZERO」を見ましたが、吉田万三、浅野史郎など石原慎太郎以外の東京都知事予定候補の名前はありませんでした。つまりこの「ZERO」という番組は東京都知事選挙が控えている状況の下で、海外豪遊など都税のムダ使いが批判されている石原慎太郎東京都知事予定候補を特別扱いし、吉田万三、浅野史郎など他の東京都知事予定候補は蚊帳の外に扱ったわけです。

 こういう「ZERO」の公平性を欠いた選挙前の報道は批判されるべきだと思いますし、私は「ZERO」に対して…

 ジャーナリズムが「ZERO」という意味ですか?

 …と皮肉ってやりたいです(>_<)。

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2007年3月 5日 (月)

東京都知事選挙、吉田万三予定候補の活動を報道せず、独自候補擁立に迷う民主党を報道したテレビ局に怒り!

 東京都知事選挙に関する報道で、日本共産党推薦・吉田万三氏の立候補表明石原慎太郎都知事の再選目指しての立候補表明の後、黒川紀章氏の立候補表明までの間、テレビ局は吉田万三予定候補の活動を報道せず、独自候補擁立に迷う民主党を中心に報道してきたが、私はこんな不公平な報道をしてきたテレビ局に怒り心頭です(>_<)。この間の東京都知事選挙に関するテレビ局の報道を見ているとやはり“共産党推薦の都知事など誕生しなくてもいい”という偏ったメッセージを都民に送ったと疑われても仕方がないと思います。“思想・良心の自由”を定めた日本国憲法にも違反します。

 だいたいテレビ局の中の番組を制作する人間なんてムダに学歴が高いだけで「こういう報道をしたら視聴者からどう思われるか?」なんて事を考える頭が無いんじゃないかと思いますね。

 やはり“反共型鈍感力のカタマリ”はどこのテレビ局でも同じだと思いますね。

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2007年3月 2日 (金)

“給食費滞納”問題で騒ぐマスコミは国保料増税・住民税増税・定率減税全廃の政治に怒る国民の分断が目的?

 最近“給食費滞納”問題で騒ぐマスコミもいますが私はこれに疑問を感じます。

 3月1日に放送されたテレビ朝日「報道ステーション」でも“給食費滞納”問題が取り上げられ、その中では「親の規範意識が…」などといわれていました。これはマスコミ全般に該当する事なのですが…

 払える給食費になっているのか?

 払える給食費または給食費無料化に向けて国や自治体が責任を果たしてきたのか?

 …などの議論が無いんですよね。

 国や自治体の全額負担で給食費を無料にすれば親は給食費滞納なんてしようが無いんですけどね。それを“給食費無料化などへの努力”を怠ってきた国や自治体の責任を問わないで“払えるのに払わない”などと親の責任を問う報道に疑問を感じます。「親の規範意識が…」などと言う前に国や自治体がどれだけ規範意識を持っているのか聞いてみたいものです(>_<)。北朝鮮のミサイルや中国の軍拡を批判するくせに、今の日本政府は防衛庁を防衛省に昇格させるなど軍拡に走るし、日米共同でミサイル防衛を研究したりしているし…税金はそういう所に使わずに給食費の無料化などに使ってほしいです。他国の軍拡を批判するなら軍縮の輪を世界中に拡げるべきだと思います。といっても今の安倍“悪い鈍感力”内閣がやってくれるわけが無いんですけどね。

 去年2006年6月頃から国保料や住民税の大増税が問題になっていて、来年2008年の確定申告では定率減税が全廃されようとしていますが、“給食費滞納”問題で騒ぐマスコミを見ていると国保料増税・住民税増税・定率減税全廃の政治への怒りをぶつけようとする国民同志に“給食費を払う・払わないを巡るケンカ”をさせる事で分断する事が目的ではないかと私は睨(にら)んでいます。

 それと給食を民間委託にする動きもあるようですが、国や自治体の後ろだてもない“民間委託”では給食費の値上げや給食費の滞納増は避けられなくなると思います。

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2007年2月25日 (日)

閣議での閣僚の私語が問題になっている安倍内閣を批判的に報道するマスコミを見て思う…それと「しんぶん赤旗」日刊紙を語る

 最近のテレビでは小泉内閣時代の閣議の様子と現・安倍内閣の閣議の様子を対照的に報道しています。

 以前にもテレビでは国会の本会議で誰かさんが原稿を読んで発言している時に携帯電話のゲームでテトリスをして遊んでいる議員や、衆議院の委員会で審議中に似顔絵を描いている委員長など不真面目な国会議員たちが映されたりしましたが、国会の本会議や委員会での「自民党議員の不真面目な態度」ばっかり報道して、民主党議員・公明党議員・共産党議員など各政党の議員たちの態度が真面目なのかを報道もしないのは理不尽だと思います(>_<)。

 政治不信がいわれて久しいし、世論調査の政党支持率の“支持政党なし”も多いですが、不真面目な態度の議員を映して騒ぐばっかりで真面目な態度の議員を映さない事で“日本の政治家はだらしない”という印象を国民多数に植え付けながら“無党派層の増殖”に貢献しているのはマスコミ自身ですからね。

 その点、私が取って配達もしている「しんぶん赤旗」日刊紙の場合は日本共産党の機関紙で日本共産党中心の政治報道ではあるけれど、国会での各政党の動きも一般新聞よりはわかりやすいし、各政党の思惑や問題点なども報道してるし、選挙に向けての各政党の動きなども報道しているのでなかなか中身が濃い新聞だと思います。

 一般新聞では政府・自民党中心だったり民主党に多く紙面を費やしたりするだけでその他の政党の動きなんて多く紙面を費やして報道される事は殆どありません。日本共産党中央委員会HPのトラフィックが安定的に多い(ブログ「京さん党宣言」で紹介http://koba3.blog81.fc2.com/blog-entry-69.html)背景には、マスコミが日本共産党の事をあまり報道しない一方で、政党ポスターやインターネット検索や国民の気持ちとフィットしている、などがあるのではないかと私は見ています。

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2007年2月15日 (木)

日本の出生率が下がる一方でフランスの出生率が上がっている事について

 NHKのニュースでは、“子育てしながら働く母親”などへの給付金が日本よりもフランスの方が遥かに多い事が紹介されたり、“保育ママ”に登録されている女性の数が日本よりもフランスの方が遥かに多い事などが紹介されたりしてました。

 その上で番組のメインキャスターが「日本はまだまだ遅れている…」という主旨の事を言ってました。しかし、私に言わせれば…

 少子化を招いてきた国政与党の動きを毎日報道して、少子化克服に本腰を入れようとする国政野党の動きを毎日報道してくれないマスコミ自身が少子化を招いている

 …と思います。なぜなら少子化克服に本腰を入れようとする国政野党の動きを毎日報道しない事でそういう政党の姿を国民から見えなくしているのはマスコミ自身ですからね。確かに国政与党の政策が悪いのも間違いは無いのですが、「政治が悪い」だけではなくて「マスコミの政治報道が不公平でゆがんでいる」事も原因の1つだと私は思います。

 いくら政府が「児童手当の拡充」などを言ったって、庶民増税・消費税増税や企業のリストラを放置していたら、差し引きゼロあるいは差し引きマイナスで何の意味も無いと思います。

※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※

投稿者:政治活動屋・嶋 泰輝TAIKI 34歳

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2007年2月13日 (火)

「景気回復」「人手不足」「新規採用を増やすという企業が増えている」宣伝は消費税増税への罠だと考えます

 最近のマスコミは「景気回復」「人手不足」「新規採用を増やすという企業が増えている」などと宣伝していますが私はあまり信用していません。

 「景気回復」とはいうけれど完全失業率が大幅に下がったわけでも無いし…

 「人手不足」とはいうけれど「団塊世代の大量退職」以外に「たくさん仕事は来るけれど、人件費・従業員を増やす余力が無い」という中小企業も多いのが実態ではないかと私は思うし…

 「新規採用を増やすという企業が増えている」とはいうけれど莫大な利益を上げる大企業が完全失業率を大幅に下げるレベルまで正規雇用を増やしてくれると私は信じていません。

 1人増でも100人増でも「増やす」事には変わりありませんし、大企業が「100人募集します」と言いながら10人採用した段階で募集を打ち切る事もやろうと思えば出来ると思いますし、ましてや中小企業には「正規雇用100人増」をやるだけの余力なんて無いと思います。だから「新規採用を増やすという企業が増えている」この宣伝をあまり信用しない方がいいと思います。

 マスコミは、「景気回復」「人手不足」「新規採用を増やすという企業が増えている」などと国民を浮つかせて自民党や民主党を勝たせるための宣伝を7月の参議院選挙まで続けてそれが成功して自民党や民主党の議席が増えたら、本当は雇用なんて大幅に増える訳が無いのに「さあ、景気回復したんだし雇用も増やすと言っているんだから消費税を上げましょう」という主旨の宣伝へ転換するものと私は睨(にら)んでいます。つまり今マスコミが行っている「景気回復」「人手不足」「新規採用を増やすという企業が増えている」宣伝は“消費税増税”のための罠だと思います。何せマスコミは相変わらず「消費税増税反対のデモや署名活動」を報道してくれませんからね(>_<)。

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2007年2月 2日 (金)

2月4日投開票の愛知県知事選挙や北九州市長選挙に思う…その他

 日本共産党推薦で、愛知県知事選挙では阿部精六候補が、北九州市長選挙ではみわ俊和候補がいます。

 それぞれの選挙をめぐる報道で地元マスコミは「自民か、民主か」と宣伝しているのだと思うけど国政でも自民・民主両党ともに、国会議員が事務所費の問題で疑惑を持たれているのに、それでもなお「自民か、民主か」と宣伝するマスコミは、税金ムダ使い政治を有権者たちに応援させる詐欺の媒体でしかないと思いますし、ある意味マルチ商法的な感じがします。まあ「あるある大事典」でも捏造が次々発覚しているんだからマスコミなんて「詐欺のスペシャリスト」と考えた方がいいと思います。

 柳沢大臣は愛知県知事選挙と北九州市長選挙、この2つの選挙の結果を見て自身の出所進退を明らかにするとしていますが、「女性は子供を産む機械」発言で国民多数のひんしゅくを買ったのにそれを「選挙結果を見て出所進退を明らかにする」なんていうのは女性たちや国民多数をバカにしていると思います。柳沢大臣はこの2つの選挙の結果を待たずに潔く辞任すべきだと思います。

 それと今回の愛知県知事選挙にしても北九州市長選挙にしても選挙というのは、勝ち負けだけを投票する基準にするのではなく議会との衝突を恐れず自治体首長として庶民増税反対などの庶民による署名を採択してくれる候補者を勝たせるために投票に行く事こそが有権者に課せられた社会的責任だと思います。私は“選挙権も与えられず増税に苦しめられる人たち”の事も考えたら投票に行かないなんてとんでもないと考えます。

 ちなみに、今年2007年の1月4日に日本共産党本部で行われた三中総(第三回中央委員会総会)での志位和夫委員長の幹部会報告では「二、地方政治の新たな特徴と、政治的対決の中心点」「自公民『オール与党』対日本共産党――政党配置の特徴」の項目にこう書かれています。

 ↓ ↓ ↓

 知事選挙などで自公系候補と民主系候補が「対決」しても、ほとんどの場合、「オール与党」体制は変わりません。(中略)自民・公明・民主は、選挙で「対決」してもしなくても、勝っても負けても、終われば「オール与党」のさやにおさまるというのが特徴です。自民系候補が勝利した宮城県では、選挙後、民主党が予算をはじめほとんどの議案に賛成して与党になりました。民主系候補が勝利した神奈川県、埼玉県などでは、選挙後、自民党、公明党が与党になりました。

 いっせい地方選挙にむけて、民主党はいま、「相乗り」禁止の方針を打ち出しています。この方針すらまもられないで「相乗り」がつづく場合も少なくありませんが、選挙のときに仮に「対決」選挙となっても、自公民「オール与党」体制は変化しないというのが特徴なのであります。

 …とあります。

 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2007-01-06/2007010617_01_0.html

 ぜひ参考にして下さい。

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2007年1月31日 (水)

企業の業績が家計に影響していない問題について

 これは雇用賃金の増減を制御する権限を“資本”が握る、資本の裁量で従業員数や賃金が決められる“資本主義社会”の宿命ではないかと思います。

 1991年にソ連が崩壊した時は「社会主義の時代は終わりだ」「資本主義万歳」などと言われてたけど、資本主義体制でより多くの人たちが暮らしていけないのは今や明白ではないでしょうか?

 いっそのこと、雇用賃金の増減を制御する権限を“資本”ではなく“労働者”が握る、労働者の裁量で従業員数や賃金が決められる社会体制へと変えない限り、ホームレスやワーキングプアは無くならず、暮らしていけない人も増えるだけだと思います。

 今の“企業の業績が家計に影響していない”状況を考えたら一般マスコミは今後5年後10年後もずっと社会主義や共産主義をタブーにし続けながら国民多数の支持を得られるのかどうかは疑問ですね(>_<)。

 日本共産党綱領の「五、社会主義・共産主義の社会をめざして」を参考に読んでみて下さい。

 http://www.jcp.or.jp/jcp/Koryo/index.html

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2007年1月26日 (金)

マスコミは「既成政党離れ」の意味をちゃんと正しく理解・報道してないと思います…その他

 政党の推薦を受けずに自治体首長選挙で当選した候補者が出るなどするとマスコミは「既成政党離れ」などと報道します。

 しかし、そういうマスコミ自身が「既成政党離れ」の意味をちゃんと正しく理解して報道しているのかなと思います。いや間違った意識を国民に植え付ける“詐欺行為”がマスコミの仕事だと思います。

 「既成政党離れ」とは、マスコミが各政党の動き・政策を毎日均等に報道し国民多数が既成政党の全てを知った上でどの政党も信用出来ないとなった時に初めて「既成政党離れ」といえるのだと思います。

 ところが毎日の政治報道を見ていると、自民党の事は些細な事でも報道するくせに日本共産党の事なんて余程の事が無い限り報道しない、疑惑を抱える自民党議員や汚職をする自民党議員はテレビに毎日出すくせに企業団体献金をもらわず機関紙活動や「消費税増税反対」の国民運動などを熱心にやる日本共産党議員の姿はテレビでほとんど報道しない、自民党議員の動き・政策は毎日報道するのに各政党の動き・政策は毎日報道しない、自民党議員たちの疑惑や汚職をたくさん報道しながら国民多数へ政治不信・政治家不信をあおりこれが既成政党の全てであるかのように報道する、こんなゆがんだ政治報道をやりながら「既成政党離れ」を宣伝するマスコミこそ“詐欺のデパート”だと私は思います。

 21日の宮崎県知事選挙で当選した、そのまんま東候補も私から見れば「有名人が出てきてたまたま当選しただけで、マスコミがいう既成政党離れとは全く違う」と思います。だって宮崎県民多数は前知事の不祥事に怒ったけども、マスコミ報道を通じて各政党の動きを毎日見て熟知した上での“既成政党離れ”ではありませんからね。「政治の事なんてよく分からない」という国民も多いのにですよ。まあ、そのまんま東候補が当選後に本名の東国原英夫(ひがしこくばる・ひでお)で知事職に励む姿勢には彼の真剣な気持ちが伝わって来ます。ただ本名を名乗っただけで知事の仕事を全う出来るほど甘いものではありませんけどね。これから4年間たいへんだろうけど、東国原知事には県民の利益第一にがんばってもらいたいものです。

 ただ、この知事選挙は投票率こそ上がったものの、そのまんま東という有名人が立候補しなかったら宮崎県民は投票にも行かなかったのかなあと、「有名人なら何とかしてくれる」などと幻想を抱いていないかなあと、一抹の不安を感じたりもします。選挙がそうであってはいけないんですけどね。

 だいたい、中間選挙で行われる知事選挙って「与野党相乗り」候補と「日本共産党推薦」候補の一騎打ちで低投票率である事の方が多いですからね。こういう選挙で有名人の立候補が無くても私はちゃんと投票に行きますけどね。

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2007年1月24日 (水)

「みのもんた激ズバッ…ほっとけないスペシャル」を見て思う

 番組の中では巨大開発への税金無駄遣いや政務調査費の不正・税金無駄遣いなどが紹介されてますが、マスコミ自身が今まで政権党・自民党中心の政治報道をやってきたくせに、「野党は何でも反対」などと野党へのマイナスイメージを植え付ける報道をやってきたくせに、何を今頃になってからガミガミ批判しているのかなと私は思いますね。

 政治や政治家を批判する前にマスコミ自身が今までやってきた政治報道を反省しろと私は言いたいです。しかし、口先だけで反省するのはタダでも出来ますよ。税金無駄遣いを本気で怒る気持ちがあるのなら、今度から自民党中心の政治報道を卒業して、各政党の動き・政策を毎日均等に報道して、野党へのマイナスイメージを植え付ける報道をしない事ですよ。

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2007年1月 6日 (土)

「景気回復」を宣伝するテレビ局はホームレスやワーキングプアたちにケンカを売るのが仕事のようです

 皮肉を込めたタイトルですが…

 正月三が日に神社へ参拝した人たちの数や神社の賽銭(さいせん)箱に投げ込まれたお賽銭の総額などを日本各地の大きな神社を中心に発表されて、その大半が増加しているのを「景気回復の影響で…」などと報道するテレビ局が大半でしたが、これらの大きな神社へ参拝した人たちがどういう気持ちで参拝したのかをちゃんと取材して聞いたのかなあという疑問が残りました。中にはたまたま大きな神社の近所に住んでいる人が生活苦を抜け出したいワラをもつかむ思いで10円や100円など少額のお金を賽銭箱に投じた人もたくさんいると思うんですよね。そのへんの想像力が働かないテレビ局は私から見ればかなり鈍感だと思います。

 去年2006年はNHKで「ワーキングプア」という番組で「真面目に働いても生活保護水準以下の収入」に苦しむ人の姿が放送されたり「格差社会」という言葉がマスコミ報道で盛んに使われる一方で、完全失業率が大幅に下がったわけでもないのに、去年になっていきなり「景気回復」だの「いざなぎ景気を超える景気」だのと宣伝されたり、政府・自民党が消費税増税を狙う動きを見せたりしたから、私はこれらの動きを見ながら「怪しいなあ」と感じました。

 結局、NHKも民放も自民党から「消費税を上げたいから景気回復を宣伝しろ」と命令されてるから、タウンミーティング(TM)の“やらせ”同様「景気回復」だの「いざなぎ景気を超える景気」だのと宣伝しているんじゃないかと思うんですよね。NHKや民放は自民党の動きは毎日報道しても各政党の動きは毎日報道しないし、消費税増税反対の署名活動が全国あちこちで行われても報道しない、だから私は「マスコミは自民党と“根っこ”の部分で癒着している」と批判するんですよ。テレビ局が消費税増税反対の署名活動をたくさん報道しない限り、いくらテレビに出演するアナウンサーが消費税増税の問題で顔を曇らせても、そのアナウンサーの気持ちを本心と私は受け止める事が出来ません。

 財界の人間から見ればホームレスもワーキングプアも“ゴミ”にしか見えないでしょうが、ホームレスやワーキングプアの皆さんは大企業が莫大な利益を上げる一方で完全失業率も大幅に下がらず賃金も上がらないのに「景気回復」を宣伝するテレビ局を“粗大ゴミ”と見る方が適切だと思いますよ。

 消費税増税反対の署名活動など国民運動を日常茶飯事で報道する「しんぶん赤旗」日刊紙などの方が一般マスコミ以上に庶民の苦しみを代弁していると思いますよ。

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2006年12月27日 (水)

安倍政権ピンチ?佐田行革相辞任

 佐田行革相自身が政治資金収支報告書虚偽報告とされる“7800万円”の行方を知らないなんてありえないと思います(>_<)。1円や2円ではありませんからね。

 マスコミは「安倍政権ピンチ」なんて言うけど、国民多数がホームレスやワーキングプアなどで苦しんでいるのに比べたら、安倍政権のピンチなんて大した事ではないと思います。

 わが国の憲法「日本国憲法」の主権者は国民なのに、マスコミが「国民の暮らし」よりも「政権の行方」を優先して報道するのは理不尽だと思います。

 政府や組織のトップを個人崇拝するような報道は、日本も北朝鮮や聖教新聞と変わらないと思います。

 さぞ、歌手のさだまさしも肩身が狭い事でしょう(?)

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2006年12月17日 (日)

NHKは北朝鮮拉致被害者さえ日本に帰って来れば、国民多数が消費税増税で苦しんでもいいそうです(>_<)

 まあ、皮肉を込めたタイトルですが…。

 普段からNHKは、“北朝鮮拉致被害者家族たちの集会”は報道しますが、“消費税増税反対のデモや署名活動”は報道しません(>_<)。NHKは「公共放送」の看板を掲げるなら、“北朝鮮拉致被害者家族たちの集会”と“消費税増税反対のデモや署名活動”と両方を報道すべきです。

 受信料不払いが後を絶たないNHK、そのNHKは「受信料を払って下さい」といいますが、消費税が増税されればやがて受信料も消費税増税分上げざるを得なくなり、受信料を払うどころか「払えなくなる人が増える」だけです。消費税というのはNHK受信料にだけ課税されるものではなく、消費する全ての物に課税されるのです。

 それを「大企業は儲けても、労働者大半は賃上げされない」状況の下で、低所得者ほど重税になる消費税の“増税反対のデモや署名活動”を報道もしないで「受信料を払って下さい」などというNHK自身が「ワーキングプア」を深刻な社会問題として報道しながら「ワーキングプア」を産み出していると思います。NHKもこのままでは将来にわたって矛盾が産まれざるを得なくなると思います。

 消費税を減税や廃止をしただけで全ての「ワーキングプア」が救われるわけではないのですが、彼らの経済苦を和らげる手段としては微力ではあっても役に立つと思います。

 1989年春の消費税導入以降、「大企業に法人税減税をやりっ放しで一度も増税してくれなかった、消費税増税をやりっ放しで一度も減税してくれなかった」自民党の動きを毎日報道し、他の政党の動きを毎日報道してこなかったNHK自身の責任も糾弾しなければいけないと思います。

 それに比べたら「しんぶん赤旗」は、“消費税増税反対のデモや署名活動”を地道に報道しながら、扱いは小さいけど“北朝鮮拉致被害者家族たちの集会”も報道しています。

 NHKは、“北朝鮮拉致被害者家族たちの集会”は報道しても、“消費税増税反対のデモや署名活動”は全く報道しませんが、そういうNHKは…

“北朝鮮拉致被害者さえ日本に帰って来れば、国民多数が消費税増税で苦しんでもいい”

というメッセージを送っていると思われても仕方がないと思います(>_<)。

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野田聖子と佐藤ゆかり、消費税増税を狙う者同士のバトルを報道するマスコミに怒り心頭(>_<)

 上記2人“消費税増税を狙う者同士”のバトルを報道しても“消費税増税に反対するデモや署名活動”は報道しない、そんなマスコミは見ているだけで腹が立ちます(>_<)。岐阜県民をバカにしているのかと腹が立ちます(>_<)。上記2人は“庶民の家計の安定”よりも“自民党”の方が大事のようです(>_<)。

 マスコミに登場するキャスターや有識者などは「企業減税・個人(庶民)増税」をしようとする政府・与党の姿勢を批判しますが、“消費税増税に反対するデモや署名活動”は行われていても取材・報道しません。

 結局、一般マスコミは口先では政府・与党を批判しても、根っこの部分で政府・与党と癒着してるんです。野田聖子と佐藤ゆかりのバトルを過剰に報道し“消費税増税に反対するデモや署名活動”は行われても取材・報道しませんからね。

 消費税増税を狙う政府・与党を批判し、野田聖子と佐藤ゆかりのバトルを過剰に報道せず“消費税増税に反対するデモや署名活動”は地道に取材・報道する、そんな「しんぶん赤旗」こそ庶民のための新聞だと思います(^.^)。私はこの新聞オンリーでも不自由はしてません。

 一般マスコミは野次馬に有ってジャーナリズムに有らず

 「しんぶん赤旗」はジャーナリズムに有って野次馬に有らず

 私はそう思います。

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2006年12月14日 (木)

コンビニの売り上げが減少している問題について思う

 コンビニ業界では売り上げが減少している原因は少子高齢化にあるという事で、女性客や団塊世代をターゲットに生き残りを図るそうです。

 私は以前、姉から「コンビニは(値段が)高いからあまり物を買うな!」と言われた事があります。実際、姉の言う通りコンビニで売られている物はスーパーよりも値段が高いです。なのに“コンビニで売られている物がスーパーよりも値段が高い”という事をマスコミはなぜ報道しないのか疑問に感じます。

 例えば大学の入学者数が減少している問題にしても、日本共産党や「しんぶん赤旗」では“学費の値上げ”が原因だと訴えたり報道したりしているのに、マスコミでは“少子高齢化”が原因と報道しても“学費の値上げ”が原因とは報道しません。

 コンビニの売り上げが減少している問題にしても、大学の入学者数が減少している問題にしても、マスコミは真実を報道しないので嫌になりますね(>_<)。

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2006年12月10日 (日)

NHK総合「ワーキングプアⅡ」を見て思う

 「真面目に働かない人が報われない」なら問題は無いと思いますが、「真面目に働いても報われない」社会なんてあってはならない社会だと思います。

 岐阜県の経営難に苦しむクリーニング屋のおばさんがいましたが、彼女の苦しむ姿を見ていると野田聖子・佐藤ゆかり両衆議院議員のバトルを興味本位に報道するマスコミに怒りを感じます(>_<)。

 「国が悪い」「政治家が悪い」なんて言うのは簡単だし、VTRで登場する有識者たちが、ワーキングプアの解決策として「国は○○をすべきだ」なんて言うのは簡単ですよ。しかし、今までマスコミはこれらを実行しようとする政党をテレビにたくさん登場させていません。これらを実行してくれない国政与党の動きを毎日報道し、これらを実行しようとする政党の動きを毎日報道してくれないマスコミこそワーキングプアを産み出した共犯者だと私は思います。

 国、国政与党と癒着するマスコミの連帯責任によってワーキングプアが産み出されたのだと思います。

 普段から国政与党・自民党にべったりの政治報道をしておきながら、こういう時だけ善人ヅラするなよとNHKに言いたいです(>_<)。

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2006年12月 9日 (土)

東京都議会で清水ひで子都議会議員(*^.^*)と石原慎太郎都知事(>_<)のバトルが~赤旗日刊紙15面~

 「豪華外遊 福祉は圧迫 節約で盲導犬補助復活できる」を読みました。

 12月8日の東京都議会で、日本共産党の清水ひで子都議会議員が石原慎太郎東京都知事に、都税を使った豪華外遊をやめて“盲導犬のエサ代補助”や“盲ろう者の通訳介助者養成事業費”など福祉に税金を使うようにと質問した記事でした。

 他の知事が海外出張で航空機を利用する時は、費用的にはファーストクラスが利用可能でありながらあえてビジネスクラスを利用している事や、夫人同行を避けたり私費を使っているとの事です。

 しかし、石原慎太郎都知事は海外出張で航空機を利用する時、ファーストクラスを利用したり、夫人に公費で同行させたり、都条例で海外出張時に利用する航空機をビジネスクラスで利用すべきと定められた特別秘書にファーストクラスで利用させたり…などの内容を読んで驚きました。慎太郎都知事による都税のこんな無駄遣い、テレビで報道したのか私は聞いた事がありません。しかも慎太郎都知事は東京都の条例に違反しながら海外出張を「適正に行なっている」と無反省な答弁ですからあきれますね。ファーストクラスを利用するぐらいなら、草野球でファーストのポジションを守っている方がよっぽど税金の節約になるのになあと思います。それと、選挙の時に票集めに利用される石原軍団や弟・裕次郎(故人)も立場がありません。

 テレビでは岐阜県を舞台にした野田聖子衆議院議員と佐藤ゆかり衆議院議員のバトルを報道してるけど、こんな国民不在のバトルを報道するテレビ局の体質自体が国民不在ですよ(>_<)。

 それよりも日本共産党の清水ひで子都議会議員による慎太郎都知事を巻き込んでの“福祉をめぐるバトル”を報道する「しんぶん赤旗」の方がよっぽど国民本位ですよ(^.^)。

 野田聖子や佐藤ゆかり両衆議院議員(>_<)よりも、清水ひで子都議会議員(*^.^*)に対して目がハートになる私でした。

 清水ひで子都議会議員の一般質問の内容は以下をクリック!

 http://www.simizu-h.com/parliament/floor.23.html

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2006年12月 6日 (水)

和歌山県前知事の収賄容疑の逮捕で

 マスコミは「改革派知事が…」などというけど、私はマスコミが宣伝する「改革派」と日本共産党が推薦・支持する「改革派」とどっちを選ぶ方が県政の「改革」につながるのか見極める目を和歌山県の有権者過半数に持ってほしいんですよね。

 小泉前総理も「改革」を叫んでいたけど、大資本家を肥らせるための「改革」はやったけど、庶民・労働者の暮らしを良くするための「改革」なんて全然やってませんからね。だから「ワーキング・プア」がたくさん産み出されたわけでしょう。

 いい加減に、マスコミの作り出した幻想から目を醒ましましょう。

 やはり“マスコミその他に流されず、たしかな野党を応援します”これが大事だと思いますよ。和歌山県知事選挙、泉としたか候補がんばれ!当選を祈ります。

 泉知事が誕生したら、自民党の県議会議員などがいじめるだろうけど、県民たちは泉知事を孤独にせずにサポートがんばれ!

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2006年11月24日 (金)

都税で海外豪遊する石原都知事をマスコミは批判するけど、どうせ都知事選挙が始まったら…

 マスコミは石原都知事応援キャンペーンをやり、石原都知事が都税で海外豪遊した事などは報道しなくなるものだと私は考えています。マスコミは選挙報道を公平にやろうなんて考えてませんよ。石原都知事を応援しないなら、吉田万三以外の誰かさんを応援するのだと思いますよ。日本共産党推薦の人が都知事になったら、東京オリンピックに伴う大型開発で私利私欲をたくらむゼネコンの金儲けの邪魔になるからですよ。だから“共産党以外の誰かさん”なんですよ。

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2006年11月22日 (水)

夕張市の財政破綻について日本共産党の地区委員会に問い合わせました

 それによると夕張市は「企業らしい企業が無いので法人税収もほとんど無い」「夕張市のハコ物事業に関わってきた企業を全戸配布ビラで市民に知らせている」などと返答がありました。こんな事(夕張市のハコ物事業に関わってきた企業を…)が出来るのは日本共産党ぐらいですもんね。大手中央マスコミのジャーナリズムが万年野党よりも肝っ玉が小さいようでは恥ずかしいですよ(>_<)。

 同和問題でも、マスコミは今年になって初めて乱脈・腐敗ぶりを報道してるけど、「しんぶん赤旗」など日本共産党系列の新聞や雑誌では30年ぐらい前から同和の乱脈・腐敗ぶりを報道してると聞きましたよ。この約30年もの間、マスコミは何をやってきたんですかねえ(>_<)。

 私は今後も大手マスコミ以上のジャーナリズムを持つ「しんぶん赤旗」を支持したいですね(^_-)。

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夕張市の財政破綻を報道するマスコミに思う

 住民説明会では市長に怒りをぶつける市民の姿が報道されたり、市民への負担増や市役所の経費削減の話などが報道されてるけど、夕張市の法人税収・法人税率を報道しない所に不審さを感じます。

 夕張市のハコ物事業に関わってきた企業が市長に贈賄して法人税を減税してもらって…という事もあると思うんですよね。そういう事をマスコミは隠蔽(いんぺい)しているんですかねえ(>_<)。

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2006年11月14日 (火)

政府主催タウンミーティングでの“やらせ問題”を

 国会審議で追及した日本共産党・石井いく子衆議院議員にアッパレです(^.^)。

 思えば去年2005年の総選挙、マスコミが過剰に宣伝していた“小泉チルドレン”に惑わされず、我が比例近畿ブロックで「日本共産党」と書いて石井さんを当選させた1人として私の判断は正しかったと思います(^.^)。

 去年2005年の総選挙で、“小泉チルドレン”効果で大量議席を獲得した自民党は今や“郵政造反組復党問題”で内紛状態ですが、私は今後も自民党やマスコミなんか相手にせず…

“マスコミその他に流されず たしかな野党を応援します”

…の精神でがんばっていきたいと思います(^.^)。

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2006年11月11日 (土)

いまNHKの「課外授業ようこそ先輩」を観てましたが…その他

 国や自治体による“学校の統廃合”が進めば、母校を失う有名人が増えて、“番組に出演する有名人”も“取材に行く学校”も限られて番組の幅も狭くなるだけだと思います。

 NHKは自民党中心の政治報道に腐心してばかりいると、こういう分野においても“自分で自分の首を絞める事”につながるんじゃないかと思います。ある大臣の「命令放送」なんかに従っている場合ではないですよ。

 私は“各政党の動き・政策を毎日均等に放送する事”をNHKや民放局に求めていますが、どこもそれをやってくれませんからね(>_<)。

 最近でも北海道で竜巻被害がありましたが、あらゆる政治問題・社会問題・環境問題などを取り上げる時に“自民党中心の政治報道に腐心”して“各政党の動き・政策を毎日均等に報道する事”をしないマスコミを見ていると彼らがこれらの問題に対して危機感を持っているとは思えません(>_<)。

 “各政党の動き・政策を毎日均等に報道する事”をして初めて、あらゆる問題への解決策の選択肢を国民多数に提供する事になるのだと思います。

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2006年10月24日 (火)

マスコミが共産党・共産主義を否定的に扱う理由

 共産党という党名に悪い意味も無いのに「マスコミがなぜ共産党・共産主義を否定的に扱うのか?」を私も考えたのですが、もし日本共産党が国政与党になって政治・社会が本当に民主主義政治になったら、今まで共産党・共産主義を否定的に扱ってきたマスコミが自身の面目を保てなくなるのが嫌だから、どんなに経済苦・生活苦で自殺する人が多くても、どんなに庶民多数が増税で苦しめられても、どんなに格差が拡がっても、共産党・共産主義を否定的に扱い続けるという「不治の病」にマスコミ自身が蝕(むしば)まれていると私は思います。

 結局マスコミ自身は、国民多数のくらしの安定よりも、「共産党・共産主義を否定的に扱い続ける」自分たちの面目を保つ事の方が大事なのだと思いますよ。

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2006年10月16日 (月)

反共勢力の特徴その他

 日本共産党と関係の無い事を材料に日本共産党を批判してきます。

 例えば旧ソ連や中国や北朝鮮などを材料にして。今、中国共産党は日本共産党と友好関係にはありますが。両国の共産党が全てを認め合っているわけではありません。

 選挙で日本共産党の議席が増えなかったら、「党の体質が…」などと中央委員会を批判するが、自民党中心・各政党不公平のゆがんだ政治報道に対しては何の批判もしません。

 一般マスコミによる政治報道は各政党毎日均等に…というのが私の考え方です。多かれ少なかれどこの政党にも支持者はいますからね。

 以前、ある反共派の人物が「マスコミが日本共産党の事を報道しないのは、日本共産党封じ込めではなく、日本共産党が面白くないからだ」などと批判してましたが、日本共産党の動き・政策が視聴者にとって面白くない存在かどうかなんて報道しなければ分かりませんし、日本共産党の支持者も全くいないわけではありません。食べ物を食べ飲み物を飲んでしなければ、おいしいかまずいかなんて分からないのと同じ理屈です。だから私はマスコミが「日本共産党封じ込め」をしているものと断定させてもらいます。それと、いくら小泉純一郎(前首相)氏が「改革」を叫んでもマスコミが人気をあおらなければ視聴者多数に伝わりません。

 ネット上の反共勢力は、こんな事も分からないのかなあと思います。いや、日本共産党の議席が増えにくいのをいい事に、彼らはマスコミという「強者」になびき、日本共産党の中央委員会を批判する事を楽しんでいるだけのように私は感じます。もちろん選挙期間中により多くの党員や後援会員などが活発に動く事も大切ですが。

 それと反共勢力が、私が応援する日本共産党をののしるようなコメントなどを書いてくるのも非常識だと思いますね(>_<)公開はしませんけど。ブログ訪問者としてのマナーも知らないのかなあと思います。そんな事をするぐらいなら私のブログなんて訪問せずに自分でブログを作って日本共産党の悪口を書けばいいのにと思います。日本共産党中央委員会への批判コメントなんて私のブログに書いても意味が無いと思います。私は日本共産党の議長でも委員長でも書記局長でも無いんだから。

 日本共産党を応援する私のブログに日本共産党の悪口を書いてくる訪問者なんて、イラク(他国の領土)を占領に来るアメリカ軍と変わらないと思います。

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2006年10月15日 (日)

「自民・民主が競り合い」という報道に思う〜衆議院大阪9区補欠選挙〜

 「毎度おなじみやなあ」という感じで私は特に気にしてません。マスコミが“日本共産党公認候補へ投票しようと考える有権者”をあきらめさせるためにこういう世論を意図的に作ってるだけなんですから。

 むしろ日本共産党公認候補への投票を考える有権者たちは「日本共産党の選挙戦は逆境から始まるのが当たり前」と考えて

たたかいの勝ち負けなんか気にせずに

自分を信じて孤立してもそれを恐れず

投票すればいいと思いますよ。第一、自民・民主・共産の公認候補が選挙をたたかってるのに「自民か民主か」と宣伝しているマスコミ自身が選挙違反モノだと私は考えてますよ。

 「政治家なんて選挙の時はいい事言うけど、当選したら公約を破る」などとボヤく人はいますけど、マスコミはそういう政治家でないとチヤホヤしませんからね。

 真面目に懸命に働いても生活が苦しいという「ワーキング・プア」をマスコミは社会問題として取り上げるくせに政治報道は相変わらず自民党中心に偏っていて各政党を毎日均等にテレビに出す事なんてしませんからね(>_<)。中国のメディア規制を批判する日本のマスコミも政治報道は相変わらず自民党中心に偏っていて中国メディアと同じような事をやってますからね。中国メディアを批判しても説得力が無いんですよ。

 マスコミによる政治報道のゆがみに有権者過半数が気付けば政治を良くする事が出来ると思いますよ(^.^)。

 私の気持ちは上記の通りですが、誰に投票するかは自分で考えて下さい。

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2006年10月 9日 (月)

北朝鮮の“核実験宣言”にマスコミは大騒ぎするが

 北朝鮮が世界一凶悪な国家であるかのようにマスコミはあおるけど、イラクへ軍隊を派遣してイラクの民間人を殺しているアメリカの方が北朝鮮以上に凶悪な国家だと思いますね(>_<)。北朝鮮は日本人拉致をしてきたけど、他国に軍隊を派遣して他国の民間人を殺す事はしてませんからね。アメリカも北朝鮮も言動にスジは通ってないけど、北朝鮮は“他国に軍隊を派遣して他国の民間人を殺す事をしていない”という点ではアメリカよりも正しいと思います。

 だいたい、他の国々も核兵器を持ってるくせに、北朝鮮に核開発・核実験を批判しても北朝鮮が納得しないのは当然かなと思います(>_<)。

 北朝鮮の核開発や核実験を批判する周辺諸国どもは“人の振り見て我が振り直せ”というコトワザ通りに核廃絶に真剣に取り組むべきですよ(>_<)。もちろん北朝鮮も核廃絶に真剣に取り組むべきですよ。

 それにしても…

“人の振り見て我が振り直せ”

は、自戒を呼びかける素晴らしいコトワザだと思います(^.^)。

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相変わらず安倍首相“夫人”をチヤホヤする愚かなマスコミ(>_<)

 首相補佐官を5人も雇うより、夫人1人だけを首相補佐官に雇う方が税金の節約になるんじゃないの?と私は思いますけどね。

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2006年10月 2日 (月)

安倍内閣の支持率

 私に言わせりゃ、本当の支持率じゃありませんよ(>_<)。

 だって、マスコミは自民党の動きは毎日報道するのに、他の政党の動きは毎日報道したりしなかったりですからね。こういう形の政治報道自体がアンフェアですよ。

 マスコミが各政党の動きを毎日均等に報道した上での「安倍内閣支持率」こそが本当の支持率だと思いますよ。

 プロ野球中継では、巨人戦で高い視聴率が取れなくなっている事を受けて、地上波テレビ局が巨人戦の中継本数を軒並み減らしているのに、政治報道が相変わらず自民党中心という所を見ると、プロ野球中継に比べたら政治報道は遅れているなあと思いますよ。そのうち、政治のニュースで自民党がテレビに映るだけで視聴率が取れなくなる日が来ると思いますよ。今の巨人戦みたいにね。

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2006年9月25日 (月)

9月25日の読売新聞朝刊3面の社説「中国 ますます強まるメディア統制」を読みましたが

 文中「胡錦濤(こきんとう)指導部が…思想統制によって乗り切るのは、共産党政権の常套(じょうとう)手段である」などと書いてますが、いかにも“共産党政権の国は全てが言論を統制している”と言わんばかりの論調を私は納得出来ませんね(>_<)。

 私はこういう一般新聞に対して…

「自民党の動きは毎日報道するくせに、各政党の動きを毎日均等に報道しない、国民多数に政党選択の自由を与えない一般新聞に“共産党政権=言論統制”などと批判する資格あるのかよ?」

「自民党の動きを毎日報道し、『思想・良心の自由』を定めた日本国憲法を守れと主張し続ける日本共産党の動きをほとんど報道しない一般新聞こそ、国民多数に“自民党を支持する自由”は与えても“共産党を支持する自由”は与えないのか?」

と言ってやりたいですね(>_<)。

 一般新聞が、己の新聞の政治報道のゆがみも反省せずに、エラそうに中国批判をするなんて私は許せませんねえ(>_<)。

 「人の振り見て我が振り直せ」一般新聞は言論統制の中国を批判するなら、各政党の動きを毎日均等に報道しろよ、と私は言いたいですね(>_<)。

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2006年9月23日 (土)

自民党・安倍晋三新総裁関連を報道するマスコミの愚かさにあきれる(>_<)

 安倍晋三氏は自民党新総裁に決まったのでマスコミが彼を扱うのは当然だと思いますが、彼の夫人までテレビに出す必要があるのかと疑問に感じますね(>_<)。

 安倍晋三夫人は昔地方のラジオ局でパーソナリティーをやっていたと聞いたが、彼女は今はラジオのパーソナリティーではなく、総裁の妻でしょう。ラジオのパーソナリティーと総裁の妻では全く立場は違うのですからテレビ局も安倍晋三夫人を必要以上に露出するのはやめてほしいですよ(>_<)。自民党総裁は安倍晋三であって安倍晋三の夫人ではないんです。それとも何か?安倍晋三氏は自分の夫人を来年の参議院選挙に立候補させたいのでしょうか?

 テレビ局は安倍晋三夫人をテレビで露出する時間があるなら野党の記者会見でも報道しろと言いたいですね(>_<)。日本のテレビ局は金正日(キムジョンイル)礼賛報道に走る北朝鮮のテレビ局と体質は同じですね(>_<)。普段から北朝鮮の悪口をこれでもかと報道するくせに。

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2006年9月 9日 (土)

皇族から男子が誕生した事で「経済効果」を論ずる“平和ボケ”マスコミ(>_<)

 マスコミは「婚姻件数が増える」「○○の売れ行きが良くなる」「ベビーブームが…」などと試算したものを宣伝しています。

 そりゃあ、皇族から新しい生命が誕生したら彼らにあやかりたいという事で「婚姻件数が増える」「○○の売れ行きが良くなる」「ベビーブームが…」などは多少あるかもしれないけど、問題は「結婚したい、子供を産みたい」と考える全ての人たちがそれをちゃんと出来るだけの経済的な基盤が国によって自治体によって企業によって作られているのかどうかが重要じゃないかと思いますね。

 それと恋愛や結婚や出産というものは経済的な基盤だけあれば出来るというものではありません。これらを行うにはパートナー・伴侶の存在も必要ですし、恋愛をする人への心のケアも必要です。いくら高収入・正社員の男性労働者に好きな異性がいてもその男性自身が「女の子に嫌われている」と思い込む性格だったらそれが足かせになり恋愛や結婚なんて出来ないからです。私も高収入・正社員の労働者ではありませんが「女の子に嫌われている」と思い込む性格の持ち主です。人間は精神的に強い人ばかりではありませんからね。

 それにしても理不尽に思うのは、マスコミが「ロイヤルグッズ」みたいな形で紹介している皇室御用達の高級品です。皇族の人たちが物品購入する時のお金の財源は我々国民の税金ですよ。税金を使うならもっと慎ましく使うべきでしょう。高級官僚・お役人などの税金の私物化は批判するくせに、皇族の人間(宮内庁かもしれないが)による高級品の購入は批判しないなんてどういう神経なんでしょうか?マスコミは(>_<)こういう所にも一般マスコミによる“大日本帝国憲法的な古い体質”の「皇室批判タブー」があるんでしょうね。皇室批判をタブーとしないのは「しんぶん赤旗」だけでしょうか?

 経済的苦境に立たされて自殺する人も多いのに、皇族から男子が誕生した事を理由に「経済効果」を論ずるマスコミは、私から見れば“悪しき平和ボケ”ですよ(>_<)。

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2006年9月 8日 (金)

“振り込めサギ”といえば…こんな媒体も(>_<)

 民放テレビ局と民間保険会社―――「少額の保険料で多額の保障」をうたう民間保険会社のCMが民放テレビで流れているが、こんな民間保険会社も“振り込めサギ”だと思いますし、こんな民間保険会社のCMを流している民放テレビ局も“振り込めサギ”のお手伝いをしているに等しいと思います。そんな事を考えたら“振り込めサギ”を批判する民放テレビ出演のニュースキャスターやコメンテーターが私には滑稽(こっけい)な存在に思えて来ました。だいたい儲ける事が第一義の民間保険会社に「少額の保険料で多額の保障」なんて出来るわけがありません(>_<)。

 NHK―――「公平中立な放送をしています」といいながら、政治報道は「各政党の動き・政策を毎日均等に」ではなく自民党一辺倒あるいは自民・民主二大政党に偏っています。NHKは、公明党・共産党・社民党などの政党の動きを殆ど報道しないのでこれらの政党の動きをNHKの政治報道を通じて知っている人なんて少ないと思います。それなのに「公平中立な放送をしています」といいながら「受信料を払って下さい」なんて言うNHKも“振り込めサギ”だと私は思います(>_<)。

 某ネット右翼などは、「選挙で勝てないくせに寄付金を要求する共産党も“振り込めサギ”だ」などと批判すると思いますが、選挙というのは得票の多さで勝敗が左右されるものであって、寄付で集めた金額の多さで勝敗が左右されるものではありません。言い方を変えれば…

「いくら寄付で集めた金額が多くても得票が少なかったら選挙勝利は出来ない」

ですし

「いくら寄付で集めた金額が少なくても得票が多ければ選挙勝利は出来る」

わけです。それと、選挙の寄付というのは寄付する人自身が、選挙をたたかう政党への「政策への共感」や「応援する気持ち」「勝利を願う気持ち」を前提に自分のお金と相談しながらやるものです。

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2006年9月 7日 (木)

NHK総合テレビが日本共産党・志位委員長の韓国訪問を報道…しかし

 さっきNHK総合テレビのニュースで日本共産党・志位委員長の韓国訪問の模様が報道されてました。

 NHKでは「志位委員長による韓国との外交はうまくいってない」みたいな感じで報道してましたが、私は「本当にうまくいってないのか?『赤旗』読まないと分からないなあ」と思いました。

 NHKも民放も小泉首相や自民党・民主党など“日本共産党以外の政党”による外交は「うまくいってる」ものとして報道し、日本共産党による外交は「うまくいってない」ものとして報道していると思います。

 アメリカ言いなり外交に最も批判的な日本共産党を否定的にしか報道しないマスコミはやはり…

“アメリカに頭が上がらない反共体質”

だと思います(>_<)。

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2006年8月22日 (火)

読売テレビ「ニューススクランブル」では八尾市の部落解放同盟の人が逮捕されたニュースが報道されたが

 その時に「部落問題に詳しい人」として永井きみ子さんもVTRで出てましたが、彼女は日本共産党の八尾市議会議員です。なのに番組では彼女が“日本共産党の議員”である事を字幕で放送しなかったので怒り心頭です(>_<)。

 議員を議員として放送しないのはテレビ局による議員への人権侵害だと思います。日本共産党の名前を極力出さないようにするテレビ局の体質はやはり…

“反共体質の抜けない化石マスコミ”

だと思います(>_<)。

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2006年8月13日 (日)

宮本たけし・参議院大阪選挙区予定候補のHPを読んで共感しました。それと私の強烈なマスコミ批判

 タイトルは「猛暑の中、松原市会議員選挙の支援!」です。

 http://www.miyamoto-net.net/column/diary/1155369463.html

 私はこの文章の中で…

「国政でも地方政治でも、自民党・公明党の小泉政治に対する不満と怒りはいっそう広がりつつあります。」から

「それを『現役世代』と『年金世代』の間に対立と分断を持ち込み、自分たちの悪政を覆い隠そうとしても、そうは問屋が卸しません。お年寄りにこんな冷たいことを言う若い者がいたら『お前は年とらんのか?』と言うてやって下さいね。」

までの一文に共感を覚えながら「なるほど」と思いました。

 私も宮本さんもその他の人々も人間生きている限り病気になる危険性がゼロじゃないからこそ、小児科医療や高齢者医療など社会保障に国や自治体が多く税金を使わなければいけないと思います。

 民間大企業は多くの人間たちに消費してもらっておきながら、国や自治体に人間を大切にする社会保障行政の後退を要求したり、法人税減税と消費税増税を要求するなんて「恩を仇で返す」行為に等しいと思います(>_<)。

 民間大企業言いなり政治しか出来ない政党(自民党・民主党など)の国会議員をバラエティー番組に数多く出演させるテレビ局も国の社会保障行政の後退を招く共犯者だと私は思います(>_<)。

 昨日8月12日、民主党・河村たかし衆議院議員がテレビに出て豪華な料理を食べてました。住民税や国保の大増税で苦しんでいる人がたくさんいるのにそんな事やってる場合か?(>_<)と思います。

 社会保険庁の問題もそうです。官僚・役人は権力者に服従して働くのが基本、それを考えたらいつも同じ政権党の動きを毎日数多く報道するテレビ局自身も社会保険庁の腐敗を招いた共犯者だと考える事も出来ると思います。

 NHKや民放に「各政党の動き・政策を毎日報道しろ」と何回要求しても従わない、テレビ局上層部は日本語も分からんのか?幼稚園や小学校からやり直せ、と言いたいですね(>_<)。

 私はNHKの会長は橋本氏ではなく、安倍晋三だと思っています。

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2006年8月 6日 (日)

事実かどうかは別として…よく考えたらマスコミだってこんな事もやろうと思えば出来る

 一部マスコミの中には、日本共産党の主張などを編集段階で削除しておきながら、新聞や雑誌の中で「日本共産党はコメントを拒否した」「日本共産党は隠ぺい体質だ」などと書く事も出来ると思います。一般マスコミだけを見ていたら日本共産党を色眼鏡で見てしまうのかなと思います。

 普段の報道でも「赤旗」の中では「庶民増税反対」などのデモを報道しているのに、一般マスコミは「デモは行われていない」などと報道しますしねえ。

 一般マスコミを見聞するだけでは、分からない事もあります。私は「赤旗」も読んだほうがいいと思います。

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2006年7月29日 (土)

マスコミはアメリカ産牛肉の輸入再開を批判的に報道するが

 “輸入再開を決めてから説明会を開く”ような政権党・自民党の動きを毎日報道して各政党の動きを毎日報道しないマスコミ自身に問題があると思います(>_<)。

 また政権党・自民党自身もアメリカ産牛肉輸入再開に反対する声を恐れるから“輸入再開を決めてから説明会を開く”のだと思います(>_<)。

 国民主権の日本国憲法に照らし合わせて考えたら、日本国民の声を聞いてから「アメリカ産牛肉を輸入するかどうか」を決めるのがスジだと思いますよ。そういう事もしないで何が“自由民主”党なんでしょうか(>_<)?

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2006年7月27日 (木)

夕張市の倒産や国の財政赤字の問題を怒るテレビ番組・放送に思う

 テレビでは出演者が「議員たちはいったい何をやってたんだ」などと批判するけども、自治体の倒産や国の財政赤字の責任は、間違った予算に「賛成」した議員たちにあるのだと思います。そういう意味で考えると…

数年前、「野党はなんでも反対」などと“野党へのマイナスイメージを植え付けるため”の宣伝をしておきながら、政権党・自民党の動き・政策は毎日報道しておきながら、各政党の動き・政策を毎日報道しないでおきながら、国民の前で偉そうに議員を批判しているマスコミこそ筋が通らないと私は思いますけどね(>_<)。

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2006年7月19日 (水)

「報道ステーション」よりも「しんぶん赤旗」やで

 前者「報道ステーション」は北朝鮮の権力者ばかり批判して日本国内の権力者も批判出来ないなんて粗大ゴミと同じですよ(>_<)。

 後者「しんぶん赤旗」は北朝鮮も日本国内の権力者も批判するのでこっちの方がオススメですよ(^.^)。

 「報道ステーション」は貧困や強制労働に苦しむ北朝鮮国民を放送しながら北朝鮮への嫌悪をあおるけど、日本だって空き缶を拾い集めてるホームレスや過労死・過労自殺する人とかいるでしょ(>_<)。北朝鮮も日本も何ら変わりませんよ(>_<)。

 「報道ステーション」は北朝鮮の貧民が助かれば、日本のホームレスなんてどうでもいいんでしょう。いったいどこの国のマスコミなんでしょう。 空き缶を拾い集めてる人がすべてホームレスとは断定できませんが。

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2006年6月26日 (月)

自殺者を生む要素はここにも?大阪MBSテレビ「ちちんぷいぷい」を見て「国民負担増」の話

 国の借金の額が紹介されたり、「国民の税負担が増えます」という話や「生活保護費が削減されます」などの話はあったけど、「大企業が負担する法人税や法人税率は増税なのか減税なのか?」といった話はしなかったので抗議電話しましたが、テレビ局から「大企業が負担する法人税の話をする必要は無い」と言われて私は怒り心頭でした(>_<)。

 結局「大企業の法人税は減税されます」なんて事を報道したら、国民は「増税は嫌だから大企業の法人税を増やして」という気持ちになるから、国民をそういう気持ちにさせないようにするために「国民の税負担が増えます」「生活保護費が削減されます」などの話を中心にやって国民に精神的苦痛を与えて自殺に追い込みたいんでしょうね(>_<)。

 先日閉幕した通常国会では、自殺件数の増加に歯止めをかけるための「自殺対策基本法案」が成立しましたが、この日の「ちちんぷいぷい」のような報道が自殺する人を増やすのではないかと思います(>_<)。

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2006年6月21日 (水)

ABCテレビ「ムーブ!」~突然住民税が上がったぞ…自治体窓口に抗議殺到~でマスコミに怒る

 テレビの出演者たちは口先では「政治が悪い」だの「国民が怒らない」だのと批判はしていたけれど、私が一番怒りたいのはマスコミですよ(>_<)。

 それと番組の中では「私はモノの無い時代を生きてきたから(税金が)高くてもがんばって払う」という高齢者が出てたけど、すべての高齢者がそんな事出来るわけないと思います。こういう高齢者を(ヤラセかもしれないと私は思ってる)登場させる所にマスコミの「権力に甘く、低所得の高齢者に冷たい」体質を私は感じます(>_<)。

 各政党の動き・政策を毎日報道せず、「庶民増税反対」「国民負担増反対」などのデモ・市民運動を常に報道しなかったのはマスコミ自身ですよ。そんな事も報道しないでイッチョ前にエラそうに政治批判・国民批判しやがって(>_<)私はそんなマスコミにこそ「お前、何様のつもりや?」と言ってやりたいですよ(>_<)。

 「しんぶん赤旗」は特定政党の機関紙ですから各政党の動き・政策を毎日報道する事は出来ませんが、「庶民増税反対」「国民負担増反対」などのデモ・市民運動を常に報道してますよ。だから日本共産党が嫌いであっても税負担増に苦しむ庶民・高齢者は読まざるを得ないのかなあと思いますよ。「しんぶん赤旗」が報道して一般マスコミが報道しない事も結構多いですし、最初は「しんぶん赤旗」だけが報道した事を数日後に一般マスコミが報道する事も多いですよ(^.^)。

 増税に苦しむ高齢者の皆さん、日本共産党の生活相談センターへ行く事も考えて下さい。自分の生活を守るためなんだから「共産党は怖い」とか「嫌いだから行かない」とかそんな事を言ってる場合じゃありませんよ。世の中には、自分の生活を守るために嫌な仕事でも我慢してやってる人もいるんですから。

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2006年6月16日 (金)

今、TBS系列で歌舞伎町のホストを密着する番組やってるけど(>_<)

 こんな物を放送するテレビ局って体質が腐ってるなあと思いますよ(>_<)。

 だいたいホストという仕事なんて若いうちしか出来ない、中高年になれば出来なくなる、そんなものじゃないの?

 売上を伸ばすためなら高価な酒を客に勧める飲ませるなど手段を選ばない、こんな番組を放送しているテレビ局自体が若者などを荒廃させるんじゃないの?若者を荒廃させる番組を放送するテレビ局なんてタダの粗大ゴミですよ(>_<)。

 小規模ながらも学生運動や市民運動を数多く報道する「しんぶん赤旗」の方がよっぽど健全ですよ(^.^)。

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2006年6月13日 (火)

日銀総裁が村上ファンドに1000万円?

 これを報道する「報道ステーション」も自民・民主以外の政党をほとんどテレビに出さないし、両党がもらっている政党助成金を批判する報道もしない、そんな所を見ると「報道ステーション」のスタッフも自民・民主両党から政党助成金の一部を賄賂としてもらっているんでしょうね(>_<)。

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医療改革関連法案委員会採決に怒り(>_<)

 私も以前にこれに反対する署名を集めた事があります。

 北海道千歳で開催された公聴会では与党推薦の公述人からも批判が出ていたのに、与党議員たちは強行採決させましたね。与党による採決が行われた時に飛び出すのが「野党は頼りない」論ですが、採決した法案に対してどう国民の利益に叶うのかを説明出来ない与党こそ道理がないというものです(>_<)。

 国民負担増なんて「お国のために死ね」論に等しいですよ。「民を愛する心=愛民心」もない政府・与党が教育基本法改悪案で国民に「国を愛する心=愛国心」を求めるのだからあきれます。去年2005年総選挙で小泉自民党に大勝させるインチキ・ヤラセ報道をやったマスコミも医療国民負担増の共犯者ですよ(>_<)。

 政府・与党なんて口では「財政再建」といいながら実際はアメリカに献上する3兆円を捻出するために医療への国庫負担を減らして国民負担を増やすんでしょ(>_<)。

 医療大改悪法が成立、世論で具体化を止めよう!(日本共産党前参議院議員・宮本たけしHPより)

http://www.miyamoto-net.net/column/diary/1150335101.html

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2006年6月 9日 (金)

「太田光の私が総理大臣になったら…」に登場するニートに思う(6月9日放送分)

 「働いたら負け」とか「ほっといてくれ」とか「親はニートに投資している」とか言う人たちを見ていたら腹が立つけど、ふざけた若者や派手な格好の若者を出演させているテレビ局側は若者への偏見をあおるためのヤラセをやっているのだと思います(>_<)。

 ニートになっている若者の中には…

「働かなきゃ(仕事を探さなきゃ)いけないのは分かっているけど、面接に向かう時の緊張感が怖い」とか…

「働かなきゃ(仕事を探さなきゃ)いけないのは分かっているけど、履歴書を書く時の緊張感が怖い」など…

精神的に病んでいる若者も多いと思います。実際私自身もそういう感情とたたかっては負けている事が多いですからね。

 面接に行く事や仕事をする事に慣れている人から見れば「それぐらいの事で…」と思うでしょうが、人間というのは“地球上で一番頭のいい生物”ではあっても、肉体的・精神的に強い人ばかりではありませんし、一流のプロスポーツ選手がスランプに陥る事もあるんです。

 大企業が増益リストラをやめて雇用を増やし…

「仕事はしんどいのが当たり前」

「人間は弱いのが当たり前」

 この2つのギャップを埋めるために企業側と労働者側がお互いに協力して初めてニートが減るのだと思います。

 ニートというのは「親が甘やかして出来るもの」ではありません。大企業が「雇用賃金増減を制御できる優位な立場」を悪用しながら、雇用を減らし、解雇を増やし莫大な利益を上げる事でニートを増やしているんです。だから私のブログのサブタイトルにも「大資本無責任主義社会」と書いてるんです。マスコミは大企業寄りだから「企業の責任」「政府の責任」なんて言わずに「親が甘やかすから」としか言えません。

 「しんぶん赤旗」・日本共産党・民主青年同盟(民青同盟)ではニートやフリーターについて「親が甘やかすから」ではなく「政府の責任」「企業の責任」といっていますし、彼らは街頭で「大企業のリストラ反対」「若者に仕事を」などとデモや署名活動をやってますよ、マスコミは報道しませんが。ニートやフリーターは大企業が増益リストラで増やしているわけであって、親が労働者をリストラしながら自分の子供に「働かずに遊んでいていいよ」といってるわけではありませんからねえ。

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2006年6月 8日 (木)

2005年総選挙を振り返って…それと政党助成金の問題

 小泉自民党が大勝したあの選挙、小泉首相は「国民は郵政民営化を認めた」というが、私から見れば全然違うと思います。小泉自民党へ投票した人の一部は「くの一」「刺客」「小泉チルドレン」などと騒がれた片山さつき、佐藤ゆかりなど自民党公認女性候補の色香に溺れただけだと思います。

 私は選挙期間中のマスコミ報道を見て…

“小泉首相の繁華街での街頭演説に集まるたくさんの聴衆”は映しても…

“日本共産党の繁華街での街頭演説にたくさんの聴衆が集まっても、そのたくさんの聴衆を映さない”

そんなマスコミ自身が選挙違反モノではないかと思いました(>_<)。

 それと、マスコミは普段から“自民・民主二大政党”をチヤホヤしながら「税金無駄遣いを指摘する報道」をする時に自民・民主両党がもらっている政党助成金の事には触れない所を見ると…

“政党助成金の一部は自民・民主両党によるマスコミへの買収に使われているのではないか?”

と疑いたくなります(>_<)。ちなみに政党助成金も財源は国民の税金ですよ(>_<)。日本共産党だけがこれの受け取りを拒否しています(^.^)。議員歳費(議員の給料)はもらって当然だと私は思いますが…

“日本共産党以外の政党は議員歳費と政党助成金の二重取り”

をやめてほしいですね(>_<)。

 確かに、政党は“機関紙活動に力を入れずマスコミにチヤホヤされる事”を行動原理とする方が楽ですが、日本共産党以外の政党はもっとマスコミに頼らず機関紙活動に力を入れるべきだと思います。それをやれば政党助成金を受け取る必要もなくなり、消費税増税も必要なくなると思いますよ(^.^)。

2005年総選挙を振り返って…それと政党助成金の問題

 私は郵政事業が国営に戻るまで上記のカッターシャツを着続けます。

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